先の特別国会では、野党側の抗議で審議が空転したり、与党側が会期を延長したりするたびに、与野党双方が「国会を1日開くと3億円かかる」という数字を引用した。しかし、その根拠はあいまいなもので、批判合戦のツールとして使われている数字のようだ。
会期延長の経緯
2月に召集された特別国会の当初の会期末は7月17日だったが、政府提出法案や与党の連立合意書に盛り込まれた「副首都構想」関連法案を成立させるため、政府・与党は8日間の会期延長を決めた。
立憲民主党の水岡俊一代表は21日の記者会見で、会期延長について「国会を1日開くと3億円と言われるが、党利党略があからさまな法案に10億以上の税金を使うことが許されるのか」と述べた。
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与党側も使用
この「3億円」という数字は今国会で初めてではない。7月に与野党対立が強まり、衆参両院で国会が空転した際には、衆院議院運営委員会の与党筆頭理事（自民党）である村井英樹氏が「審議拒否は時代遅れの手法ではないか。ある試算によれば、1日国会が空転すると3億円経費がかかるというものもある」と野党を批判していた。
衆院事務局などによると、数字の正確な根拠は明らかにされておらず、与野党が互いに批判するための道具として使われている可能性がある。
