厚生労働省は14日、人工知能（AI）を搭載した次世代介護ロボットの実証実験結果を公表し、2027年までに全国300施設への導入を目指す方針を明らかにした。このロボットは、要介護者の歩行支援や見守り、会話による認知症予防など多機能を備え、介護現場の革新が期待される。
実証実験で効果を確認
実証実験は2025年度から2026年度にかけて、全国の特別養護老人ホームやデイサービスセンターなど50施設で実施された。ロボットは、センサーで要介護者の動きを検知し、転倒リスクを予測して職員に通知する機能や、音声対話による認知機能トレーニング機能を搭載。実験では、要介護者の転倒率が平均で約30%減少し、職員の身体的負担を示す指標も約20%改善した。
厚生労働省老健局の担当者は「AIロボットの導入により、介護職員の離職防止と要介護者のQOL向上の両立が可能となる。2027年までに全国300施設に展開し、その後さらに拡大を検討する」と述べた。
導入コストと補助制度
ロボット1台あたりの価格は現在約500万円と高額だが、政府は導入補助金を拡充する方針。2027年度までに総額100億円の補助枠を設け、施設の負担を軽減する。また、リース制度の活用も促進し、中小規模の施設でも導入しやすくする。
一方、介護ロボットの普及には、職員の操作習熟やメンテナンス体制の整備が課題となる。厚労省は、導入施設向けの研修プログラムを開発し、2026年度中に全国の介護施設でeラーニング受講を可能にする計画だ。
介護現場の人手不足に対応
日本の介護現場は、2025年度には約25万人の介護職員が不足すると推計されており、AIロボットの活用は喫緊の課題となっている。政府は、ロボット導入により2030年度までに介護職員の負担を30%削減する目標を掲げている。
今回の発表は、2025年度補正予算案に盛り込まれた介護ロボット普及促進策の一環。政府は今後、メーカーと連携してロボットの機能向上を進め、2028年度までに価格を300万円以下に引き下げる目標も示した。
