中道改革連合「分派」で存続、所属議員1人に　交付金12億円の行方は

中道改革連合は、立憲民主党出身者と公明党出身者が離党する「分派」による解体が決まった。臨時国会に「新たな形態」で臨むため、手続きに時間がかからない方法を重視した結果だが、政党交付金による負債の清算を進める必要もあった。

分党ではなく分派を選択

政党助成法では、元の党を解散して複数の党に分かれる「分党（分割）」と、元の政党を残したうえで所属議員の一部が離党する「分派」がある。分党の場合、全国の総支部の解散などの作業で、手続き完了までに数カ月かかるとされ、10月上旬予定の臨時国会召集には間に合わない。そのため、中道は手続きが比較的容易な「分派」を選択した。

政党交付金の扱い

政党の活動を支える政党交付金は、税金が原資となる。中道に支払われる今年の交付金は約23億円で、このうちまだ支払われていない約12億円は、所属衆院議員1人だけで存続する中道にすべて支給される。

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小川淳也代表は記者会見で、今後の見通しについて説明した。統一会派名は「中道」とし、高市政権に対抗する方針だ。