中道改革連合の解体決定に伴い、今年の政党交付金の未交付分約11億6940万円が、存続政党となる中道改革に交付されることが決まった。党を存続させたまま大半の所属議員が離党する「分派」の形を取るためで、離党する立憲民主党系と公明党系の議員分の交付金は、来年以降にそれぞれの所属政党が受け取る。
代表が会見で理解求める
中道改革の小川代表は9日の記者会見で「まだ（選挙費用などの）支払いが終わっていない。経済的に持続可能な形を追求せざるを得ない」と述べ、中道改革が交付金を受け取ることに理解を求めた。
政党交付金は、基準日となる1月1日時点の所属議員数と、直近の国政選での得票数に基づいて配分される。中道改革に対する今年の政党交付金は約23億3881万円で、約11億6940万円が交付された。
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解散なら国庫返還
中道改革が解散した場合は、政党交付金の残金は国庫に返還する必要がある。既に交付されて支出した分については返還義務はない。
立民系1人を残して存続する中道改革は今後、未交付分の約11億6940万円を受け取ることができる。立民系議員が結成する見込みの新党は今年の未交付分を受け取ることはできず、来年は議員数に応じた分の交付金が支給される。
公明党への影響
公明系の衆院議員が再入党する公明党については、来年以降、衆院議員も含めた議員数分に加え、過去の国政選で公明として獲得した得票数に応じて政党交付金が算定される。公明系議員の中道改革候補者としての得票数は含まれない。
