物価高が続く中、政府が物価高対策の一つと位置づける飲食料品の消費減税法案が20日から国会で審議される。法案を提出した内閣の閣僚たちの飲食関連の支出を、公開されている2022～24年の政治資金収支報告書を分析して調べた。
対象は、高市早苗首相を含む閣僚20人（農林水産相を辞任した簗和生氏を含む）が代表を務める政党支部と資金管理団体など。資金管理団体は、政治資金管理のために指定した政治団体で、政治家が一つ持てる。
ミシュラン星付き店での支出も
古川俊治デジタル相の資金管理団体は、「会合費」として3年間で計約1190万円を支出していた。支出先の多くは飲食店で、ミシュランガイドで二つ星の評価だった東京・銀座のフランス料理店には、25万5136円（23年4月）、37万4640円（同8月）など複数回の支出があった。
また、24年7月には「海外旅行代金」として157万5400円を「組織活動費」の費目で支出していた。
他の閣僚の支出も
葉梨康弘国家公安委員長の資金管理団体は、「打合会」として飲食店などに計500万円余りを支出。1件あたりでは、東京・日比谷公園の老舗洋食店での20万6965円（24年12月）が最高で、永田町の高級ホテルには3年連続で支出していた。
上野賢一郎厚生労働相の資金管理団体は「打ち合わせ飲食代」の支出が計660万円以上で、2024年は36回あった。東京・築地近くの日本料理店の25万2890円（3月）が1回あたりの最高額。24年は新宿区内の日本料理店も3回利用し、うち2回で10万円以上の支出があった。
茂木敏充外相の資金管理団体からは「会合費」が計約1230万円。24年は、ミシュラン三つ星のフランス料理店などを運営する会社への50万2120円（10月）が最高で、同じ月に東京・六本木の鉄板焼き店で41万4546円の支出もあった。
政治資金収支報告書は支出の費目名がばらばらで、同じ費目では比べづらい。「会合」「打ち合わせ」という費目で調べ、2022～24年の支出が計500万円を超えたのは、この4氏だった。
