政府は16日、安全保障上重要なデータの漏洩リスクを防ぐため、有識者会議を開き、法整備に向けた検討を本格的に始めた。重要データを扱う民間企業に対し、一定のルールを設ける方針で、来年の通常国会に経済安全保障推進法の改正案を提出したい考えだ。
有識者会議で示された保護対象とリスク審査案
この日開かれた「経済安保法制に関する有識者会議」には、座長の青木節子・千葉工業大学特別教授や、阿部克則・学習院大教授らが参加した。
政府はこの日の会議で、保護対象とするデータをゲノム・医療・金融情報とし、それらを大量に扱う事業者がデータの売買などを行う際、事前にリスク審査を課す案を示した。
企業のデータ利活用への配慮と今後の見直し
一方、企業のデータ利活用や経済活動を過度に制約しないよう指摘されてきたことなどを踏まえ、「真に必要な範囲に限定」して始め、施行後に見直していくことも提案した。
企業や行政機関を標的としたサイバー攻撃や情報漏洩が相次ぐ中、政府は制度設計を急ぐ方針だ。
