王毅外相、台湾問題で高市首相答弁を再批判 日中関係は「日本の選択次第」とけん制
中国の王毅外相（共産党政治局員）は3月8日、北京で開催中の全国人民代表大会（全人代）に合わせて記者会見を実施し、台湾有事を巡る高市首相の国会答弁について改めて強い批判を展開しました。王氏は「台湾問題は中国の内政である。日本はどのような資格があって干渉するのか」と述べ、日本の対応に厳しい姿勢を示しました。
約1時間半の記者会見で21の質問に回答
記者会見は約1時間半にわたり、国内外の記者から寄せられた21の質問に王氏が丁寧に回答する形で進められました。その中で、今後の日中関係については「日本の選択にかかっている。日本はどこに向かおうとしているのか」と発言し、日本の外交姿勢に直接的なけん制を加えました。この発言は、両国間の緊張が高まる中、中国側が日本の動向を注視していることを明確に示すものです。
イラン情勢では戦闘停止を要求 米国への直接批判は回避
国際情勢に関しては、米国とイスラエルが軍事作戦を続けているイラン情勢について言及しました。王氏は「本来起こるべきではない戦争であり、あらゆる方面に利点のない戦争だ」と述べ、戦闘の即時停止を求める立場を繰り返しました。さらに「武力の乱用は避けなければならない」と強調しましたが、米国を名指しして批判することは慎重に回避しました。
3月末のトランプ米大統領訪中を前に中米関係に期待
3月末にはトランプ米大統領の訪中が予定されており、中米関係の行方にも注目が集まっています。王氏は米国との関係について「今必要なのは双方が相違点を管理し、不必要な干渉を排除することだ」との認識を示しました。さらに「2026年を中米関係が健全で安定し、持続可能な発展へと向かう象徴的な一年にできると信じている」と述べ、今後の両国関係に前向きな期待を表明しました。
今回の記者会見は、中国が台湾問題を自国の核心的利益と位置づけ、日本の対応に強い懸念を抱いていることを改めて浮き彫りにしました。同時に、国際社会における中国の立場を明確に発信する場ともなり、今後の外交動向に大きな影響を与える可能性が高いと見られています。
