日本政府がイランの核兵器開発を強く非難、米軍攻撃への評価は控える
日本政府は3月1日未明、イラン情勢に関する外相談話を発表し、「イランによる核兵器開発は許されない」と明確に訴えた。この談話は、トランプ米政権の主張に配慮した内容となっており、米軍による攻撃については支持も批判もしない姿勢を取った。高市首相が中旬に訪米を控えていることから、日米の結束を優先した外交方針が反映されている。
国家安全保障会議後の発表で、木原官房長官は論評を回避
談話は、2月28日深夜に開催された国家安全保障会議（ＮＳＣ）の後に発表された。木原官房長官は記者会見で、軍事攻撃への評価を問われると、「鋭意情報収集している」と述べ、具体的な論評を避けた。政府は、1月の米軍によるベネズエラ攻撃の際にも、国際法上の評価を控えており、一貫した慎重な対応が続いている。
日本はこれまで、中国やロシアに対して「力による現状変更を許さない」と訴えてきたが、二重基準との批判を招かないよう、今回の談話では「自由、民主主義、法の支配」の尊重を明記し、バランスに腐心した。茂木外相は1日、先進7か国（Ｇ７）との電話会談で日本の立場を伝え、自国民保護に向けた連携を呼びかけた。
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この動きは、中東情勢の緊迫化を背景に、日本が国際社会での役割を模索する中での対応として注目される。政府は、核不拡散の原則を堅持しつつ、同盟国との協調を重視する姿勢を打ち出している。
