トランプ大統領、外交実績を強調しベネズエラ政権転覆を自賛
米国のトランプ大統領は2月24日、一般教書演説を行い、外交・安全保障面での成果を積極的にアピールしました。演説の中で、トランプ氏は「我々は西半球における米国の安全保障と優位性を回復している」と述べ、昨年12月に公表した国家安全保障戦略に基づき、南北米大陸を勢力圏と位置づけ、関与強化の方針を改めて示しました。
ベネズエラ政権転覆を「途方もない勝利」と評価
トランプ氏は、南米ベネズエラの反米左派ニコラス・マドゥロ政権の転覆について、「米国の安全保障にとっての途方もない勝利だ」と自賛し、成果を強調しました。さらに、「我々は国益を守り、暴力、麻薬、テロ、外国の干渉から国を守るために行動している」と主張し、積極的な外交姿勢を打ち出しました。
イランへの武力攻撃可能性を示唆
核開発問題を巡る交渉を続けているイランについては、トランプ氏は「外交を通じた解決を望むが、世界一のテロ支援国家が核兵器を保有するのは認めない」と述べ、交渉が決裂した場合には武力攻撃に踏み切る可能性を示唆しました。この発言は、中東情勢への緊張を高めるものとして注目されています。
イラン外務省がトランプ氏の発言を批判
イラン外務省報道官は2月25日、トランプ大統領の演説を「大きなウソの繰り返しだ」とSNSで批判しました。また、アッバス・アラグチ外相は前日に「我々はいかなる状況下でも核兵器は開発せず、原子力技術の平和利用の権利も放棄しない」と投稿し、米国側が外交を優先すれば合意が可能だと呼びかけました。
その他の外交課題にも言及
トランプ氏は演説で、パレスチナ自治区ガザの停戦を主導したことを例に挙げ、「10か月で八つの戦争を終結させた」と主張しました。また、ロシアとウクライナの戦闘については、和平に向けて「懸命に取り組んでいる」と語り、多角的な外交努力を強調しました。
今後の外交日程と国内政治への影響
今年は3月31日からの中国訪問や、フロリダでのG20首脳会議など、重要な外交日程が控えています。しかし、11月の中間選挙が近づくにつれ、トランプ氏が国民の関心が高い経済や移民政策に軸足を移す可能性も指摘されており、外交政策の継続性が課題となりそうです。
