日米関税合意、木原官房長官「着実に実施」表明 トランプ氏15%関税方針受け

日米関税合意の着実な実施を強調 木原官房長官が記者会見で表明

トランプ米大統領が15%の代替関税導入方針を示したことを受け、木原稔官房長官は24日午前の記者会見で、「米政府の関連動向に高い関心を持ち、注視していく」と述べました。その上で、昨年7月に交わした日米関税合意について、「わが国として合意を引き続き着実に実施していく考えだ」と強調しました。

米連邦最高裁の違法判決とトランプ氏の対応

米政府の関税をめぐっては、米連邦最高裁が20日、トランプ氏の看板政策である「相互関税」などについて違法との判決を下しました。これを受けてトランプ氏は同日、別の法的根拠に基づき10%の代替関税を導入すると表明しましたが、21日にはさらに税率を15%に引き上げると明らかにしています。

日米関税合意の詳細と進捗状況

日米両政府は昨年7月、以下の内容で合意に至りました：

—

• 米国が自動車関税と相互関税をそれぞれ15%に引き下げる
• 日本が米国に対し、5500億ドル（約85兆円）の投資を行う

両政府は今月18日に第1弾のプロジェクトとして、以下の3件を発表しています：

1. 人工ダイヤモンドの製造
2. 米国産原油の輸出インフラ整備
3. ガス火力発電所の建設

木原官房長官は、これらのプロジェクトを含む合意内容を着実に推進していく姿勢を示しました。米国側の政策変更が続く中、日本政府は慎重に対応しながらも、既存の合意に基づく協力関係を維持する方針を明確にしています。