国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子所長は26日、オンラインで記者会見し、トランプ米政権による制裁措置を受けて、職務を継続する決意を示した。赤根氏は「ICCは決して負けない」と強調し、日本政府による支援に感謝の意を表明した。
日本政府の支援に感謝
赤根氏は、高市早苗首相と茂木敏充外相が米国の制裁発動について日本政府の立場と相容れないと明確に否定し、「法の支配」を守り抜く趣旨の発言をしたことに心から感謝していると述べた。その上で、米国がICCを「腐敗した政治的組織」と主張することに対し、「私自身、それに加担してきた事実はない」と反論し、制裁を受ける理由はないと断言した。
業務継続とICCの役割
赤根氏は、制裁による不利益はある程度理解しているが、できる限り抵抗し、日本政府の支援も信頼していると語った。裁判業務への向き合い方が変わることはなく、脅威に押しつぶされることはないとし、ICCと裁判官、職員を守り、業務を続けることに注力すると述べた。
また、ICCが機能不全に陥る懸念があることについて、裁判官や職員の士気は高く、裁判は進行中だと説明。ICCは補完性の原則に基づく裁判所であり、国家に捜査・訴追の意思や能力がない場合のみ手続きを行う「最後の砦」だとした。重大な国際犯罪の被害者にとってICCは最後の希望であり、機能が損なわれれば被害者の救済の場がなくなると警告した。
日本への期待
赤根氏は、ICCへの制裁を「法の支配」の危機として捉えるべきだとし、日本に対して他国が米国のキャンペーンに負けて脱退しないよう注力し、締約国と協力して集団としての意思を示すよう求めた。さらに、日本が戦争犯罪などの中核犯罪を国内法に体系的に取り入れる立法を行い、重大な犯罪を国内で訴追できる制度を構築すれば、ICCを側面から支援し、地域の安定と平和・安全につながるとの見解を示した。
最後に、日本が法の支配の旗手として、地域のリーダー格としてプレゼンスを上げることを信じていると述べた。
