高知市、2026年度当初予算案を発表 一般会計が過去最大の1684億円に
高知市は2月25日、2026年度当初予算案を発表しました。一般会計は1684億円と、3年連続で増加し、過去最大の規模を更新しました。これは2025年度当初予算と比較して44億円（2.7％）の増加となります。予算案は3月4日開会の市議会3月定例会に提出される予定です。
歳入と歳出の詳細 市税増加と投資的経費の拡大
歳入面では、個人市民税の増加などにより、市税が前年度比0.3％増の472億6500万円となりました。一方、借金にあたる市債の発行額は同26.7％増の129億600万円に上ります。この増加は、歳出において老朽化した学校やスポーツ関連の公共施設を適切に管理するため、投資的経費を同26.0％増の186億8900万円計上した影響によるものです。
持続可能な都市を目指す予算編成 事業見直しで財源確保
今回の予算は「持続可能で安全・安心な高知市へ」をテーマに編成されました。持続可能性を確保するための財源として、市は昨春から事務事業の見直しを実施。220の個別事業のうち、44事業の廃止や86事業の縮小などを行い、経費削減や高知競馬の利益配分金の見直しも加えて、6億1400万円を捻出しました。
桑名龍吾市長は記者会見で、「人口減少に歯止めがかからない中、時代に合った事業の見直しと必要な予算の確保を行った」と説明。財源確保については、「固い雑巾をまた絞るような削減を行ってきたが、厳しい状況は変わらない。今後は中長期的な視野に立っての削減を考えていかなければならない」と述べました。
具体的な事業内容 安全対策から地域活性化まで
プールの安全対策：2024年7月に中学校のプールで発生した小4男児の溺死事故を受け、3500万円を計上。小学校10校に警備会社の監視員を配置する見守り体制の強化や、老朽化したプールの代替として外部民間プールの利用、水深調節ができるプールフロアの増設を実施します。
共通システム参加：南海トラフ地震被災後の迅速な生活再建に向け、県が導入する共通システムに参加するため700万円を盛り込みました。タブレット端末も導入し、証明書発行時間の短縮や他自治体との連携強化を図ります。
介護事業者支援：介護事業者の少ない中山間地域（土佐山・鏡）でサービスを提供する事業者を対象に、交通費などの補助制度を創設。900万円を計上し、訪問・送迎時間に応じた支援を行います。
タクシークーポン：物価高騰による利用減少を受けたタクシー業界支援として、地域配車アプリ「こちタク」でのクーポン配布などに1億4000万円を充てます。デジタル地域通貨「ジモッペイ」のポイント付与を通じ、市民の消費喚起も目指します。
街路市記念事業：江戸時代から始まった街路市が「曜市」になって150周年を迎えるため、400万円を計上。「街路市の食」をテーマにしたイベントなどを開催し、活性化と県内外へのPRを推進します。
