副首都化で「大阪都」へ？吉村氏が名称変更と府域住民投票の可能性示す

副首都指定で「大阪都」への道筋示す　吉村氏が名称変更の可能性を表明

日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）は、自民党と維新が合意した「副首都」構想の関連法案骨子をめぐり、重要な見解を明らかにしました。府と大阪市が副首都に指定された場合、府の名称を「大阪都」に変更することを視野に入れる考えを示したのです。

関連法案の骨子には、「副首都が名称変更を希望する際の住民投票等の手続等について定める大都市法（大都市地域特別区設置法）の改正を行う」と記載されています。この大都市法は、吉村氏が長年めざしてきた大阪都構想の住民投票手続きなどを定めた法律です。

吉村氏は記者団の取材に対し、「副首都を目指すのであれば『大阪都』という名称に変更することも可能な法案だ」と明確に述べました。ただし、法案の具体的な内容は今後、自民党と維新の間で条文化に向けた調整が進められるため、解釈や文言が変わる可能性があることも付け加えています。

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さらに吉村氏は、「副首都を目指し、そして名称も変更して『都』を目指すということであれば、府全域の住民投票にするという法案になっている」と主張しました。これは過去2回実施された都構想の住民投票が大阪市だけを対象としていたことから、大きな変更点となります。

名称変更の必要性や住民投票の対象範囲については、都構想の制度案を作成する府市の法定協議会で今後議論される予定です。吉村氏は「維新のメンバーに説明し、意見を聞いて判断したい」と述べ、党内での調整も進める方針を示しました。

大阪都構想は、大阪市を廃止して特別区に再編することを目指す改革案です。吉村氏はこれまで2度の住民投票で否決された経験を踏まえ、3度目の挑戦をめざしています。知事任期である来年4月までに住民投票を実施することを想定しており、政治日程も意識した動きを見せています。

重要なポイントは、副首都構想と都構想が連動して議論される可能性が高まったことです。これまで別々の文脈で語られることが多かった二つの構想が、法案の骨子を通じて結びつけられようとしています。

大阪の行政改革をめぐる議論は新たな段階に入りました。名称変更の是非や住民投票の範囲など、具体的な制度設計をめぐる今後の議論が注目されます。特に府全域を対象とした住民投票が実現すれば、大阪府民全体の意思が問われることになり、従来とは異なる政治的な力学が働く可能性があります。