大阪都構想の住民投票、府全域実施へ 吉村維新代表が法案骨子に基づき見解表明
日本維新の会の吉村洋文代表は4月1日、大阪府庁で記者団に対し、大阪都構想の住民投票を大阪府全域で実施可能との見解を明らかにした。この見解は、自民党と維新が合意した「副首都」構想の法案骨子に基づくもので、今後の政治プロセスに大きな影響を与える見通しだ。
過去2回は大阪市内のみで実施、いずれも否決
大阪都構想を巡る住民投票は過去に2回実施されており、いずれも大阪市内を対象としていた。しかし、これらの投票はいずれも否決され、構想の実現には至っていない。吉村代表は今回の見解について、「副首都を目指すのであれば、大阪府全域の住民投票にするという法案になっている」と説明し、府全体の民意を問う必要性を強調した。
法定協議会の設置を目指し、詳細は議論待ち
吉村代表は、都構想の制度案を作成する法定協議会（法定協）の設置を目指している。3回目となる住民投票を府全域で実施するか、従来通り市内のみとするかについては、「あくまで法定協の中で議論する」と述べ、現段階では結論を保留した。また、政治団体・大阪維新の会の「メンバーの声を聴きたい」と語り、党内の意見集約を図る意向を示した。
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この動きは、大阪の行政改革と地方自治の在り方を大きく変える可能性を秘めており、今後の法定協での議論が注目される。府全域での住民投票が実現すれば、より広範な住民の意思が反映されることになり、都構想の命運を左右する重要な要素となるだろう。
