福岡県庁の全10部課長会が政治資金パーティー券購入補助を廃止、公務員中立性を重視

福岡県庁内の互助組織である「部課長会」が、県議会の議長や副議長らが主催する政治資金パーティー券の購入費を補助していた問題で、県庁内に存在する全10部の部課長会が、会費の積立金からの購入費補助を廃止することを決定したことが明らかになりました。この動きは、公務員の中立性を定めた地方公務員法に照らし合わせ、県民に誤解を与えかねない懸念から生まれたものです。

部課長会の仕組みと補助の実態

福岡県庁の部課長会は、課長級以上の職員が任意に加入する団体で、各部署ごとに組織されています。これまで、県議会の議長や副議長が就任する際に開催される政治資金パーティーにおいて、部課長会は会費の積立金からパーティー券の購入費の一部を補助してきました。この慣行は、長年にわたり続けられてきたとされています。

総務部の先導と全10部の対応

問題が表面化したことを受け、総務部の部課長会は3月25日、地方公務員法や政治資金規正法などの法令を考慮し、「県民に誤解をあたえかねない」として、購入費補助の廃止を正式に決定しました。福岡県の関係者によれば、他の9部の部課長会も3月30日までに同様の方針を固め、補助を取りやめることを決めています。さらに、一部の部課長会では、会費の徴収自体を中止する動きも見られるという情報があります。

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