八王子市、通勤手当不正防止へ定期券義務化 2029年までに新システム導入

八王子市が通勤手当不正防止へ抜本策定期券義務化とシステム刷新で信頼回復目指す

東京都八王子市は、職員による通勤手当などの不正受給問題を踏まえ、再発防止策を発表しました。この問題では、記録が残る2020年度以降、不正受給した職員が112人に上り、総額は約1330万円に達しています。市は第三者委員会の意見を参考に、制度の抜本的見直しに乗り出しました。

新たな防止策の柱として、正規職員を対象に公共交通機関の定期券購入を義務付けることが決定されました。従来のICカードでの支払い精算方式は廃止され、バス利用を申請しながら徒歩で通勤するといった不正を防ぎます。これにより、通勤手段の実態を正確に把握し、手当の適正な支給を確保します。

さらに、住宅や通勤手段の変更を住居手当や通勤手当に正しく反映させるため、住所変更の申請と手当の申請を連動させるシステムを新たに構築します。このシステムは2029年度の運用開始を目指しており、申請プロセスの透明性と効率性を高めることが期待されています。

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問題発覚の契機となった内部告発の通報窓口が機能しなかったことを受け、市は外部の弁護士事務所に窓口を移管します。7月からの受け付け開始を予定しており、職員が安心して通報できる環境整備を進めます。これにより、不正の早期発見と是正が促進される見込みです。

初宿和夫市長は30日の会見で、「職員を不正に陥らせない仕組みを制度として構築し、市民からの信頼回復に努めたい」と述べ、再発防止への強い決意を示しました。市はこれらの対策を通じて、行政の透明性と信頼性の向上を図り、公務員倫理の徹底を目指します。

八王子市の取り組みは、地方自治体におけるコンプライアンス強化の一例として注目を集めており、他の自治体にも影響を与える可能性があります。今後の実施状況が、市民の信頼回復にどのように寄与するかが焦点となるでしょう。