喜多方市、新年度から職員給与引き上げ本年度分は県内唯一の据え置き

喜多方市議会、新年度職員給与引き上げの補正予算案を可決

福島県喜多方市議会は3月30日、臨時会を開催し、新年度からの職員給与引き上げに伴う1億300万円の一般会計補正予算案を可決しました。この決定は、県人事委員会の勧告に基づくものです。

市は財政健全化を理由に、本年度分の給与引き上げを見送り、新年度からの実施を決定しました。これにより、本年度分の給与引き上げを全く行わない自治体は、喜多方市が県内で唯一となります。

県人事委員会は昨年10月、県職員の給与引き上げなどを昨年4月1日にさかのぼって実施するよう勧告しており、多くの自治体がこれに従ってきました。しかし、喜多方市は、災害や新型コロナウイルス禍への対応により、市の貯金に当たる財政調整基金が著しく減少したと説明。

—

これまで、期末・勤勉手当は増額したものの、給与分は据え置き、職員の組合側と協議を重ねてきました。

この日の議会では、特別交付税が当初予定より多い約17億5300万円の交付が決まり、3月末時点で財政調整基金は約8億6400万円まで回復することが示されました。

一部の議員からは、「本年度分の給与も増額すべきではないか」との意見が出ましたが、市担当者は「財政健全化に向け、持続可能な行政運営をしていく必要がある」と説明し、本年度分の据え置きを維持しました。

同じく財政難を理由に給与の引き上げが未実施だった須賀川市は、今年1月1日から勧告分の引き上げを適用しており、喜多方市の対応が際立っています。

市は、新年度からの給与引き上げにより、職員のモチベーション向上を図りつつ、長期的な財政安定を目指す方針です。今後の行政運営には、継続的な財政管理と職員との対話が重要となるでしょう。