大阪市が物価高対策でプレミアム付商品券を導入 4月22日から購入受付を開始
大阪市は2026年3月30日、物価高騰に対する支援策として「プレミアム付商品券」の購入受け付けを4月22日から開始すると正式に発表しました。横山英幸市長が同日、大阪市北区で記者会見を行い、事業の詳細を説明しました。
商品券の詳細と利用期間
このプレミアム付商品券は、1口あたり1万円で購入することができます。購入者は2026年6月29日から2027年1月15日までの期間中、指定された飲食店や小売店で1万3千円分の買い物に使用可能です。つまり、実質的に30%の割引効果がある仕組みとなっています。
市民1人あたりの購入上限は4口までに設定されており、紙券とデジタル券を合わせて総計620万口が発行される予定です。申し込み数が発行口数を上回った場合には、抽選によって購入権が決定されます。
申し込み方法と事業規模
購入申し込みは、4月22日から5月17日までの期間に受け付けられます。主な申し込み方法としては以下の3通りが用意されています。
- 公式ホームページからのオンライン申し込み
- 市内のファミリーマートで配布される専用はがきを使用した郵送申し込み
- 新聞折り込みチラシに同封された専用はがきを切り取っての郵送申し込み
この事業の総事業費は約229億円にのぼります。財源としては、国からの「重点支援地方交付金」に加えて、大阪市の財政調整基金から約96億円を取り崩して充てられることが明らかになりました。財政調整基金は市の貯金に相当する資金であり、今回の取り崩しは物価高対策としての緊急措置として位置付けられています。
市民生活への影響と期待
横山市長は会見で「物価高が続く中、市民の家計を直接支援する手段としてこの商品券を導入する。地域経済の活性化にもつながることを期待している」と述べ、事業の目的を説明しました。
このプレミアム付商品券は、特に食料品や日用品の購入に活用できるため、子育て世帯や高齢者世帯にとって大きな支援となる見込みです。また、指定店舗での利用が前提となっているため、地域の小売店や飲食店への経済効果も期待されています。
大阪市では、申し込み開始までに詳細な利用可能店舗リストを公開し、市民が円滑に利用できる環境を整える方針です。さらに、デジタル券については専用アプリを開発中で、スマートフォンからの簡単な利用を可能にする予定です。
