大分県議会（定数43、欠員1）は18日、今年4月から7月にかけて欧州3か国で実施した海外調査研究の成果報告会を県議会棟で開いた。一般には非公開で、県職員や県議らが出席した。
フランス（4月13日～18日）、スイス（4月26日～5月2日）、ドイツ（6月29日～7月4日）に派遣された議員計22人のうち数人ずつが、視察の目的や現地での意見交換の内容、成果や感想を説明した。
厳しい意見も
質疑応答では、「視察の成果を県政に落とし込むための方策が示されていない」「わざわざ海外に行って学ぶ理由が分からない」といった厳しい意見が飛んだ。
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県議の海外派遣は2018年を最後にコロナ禍などで中断していたが、行政課題に関係する海外の先進的事例の調査は「県勢の発展に資する」として昨年度の定例会で議決され、8年ぶりに実施された。
費用と今後の公表
議会事務局によると、今年度の一般会計当初予算に旅費など計3420万円が盛り込まれ、費用は予算の範囲内に収まった。
報告会終了後、嶋幸一議長は報道陣の取材に応じ「現地の生の声を聞いて調査した成果を、政策提言に生かしていく」と述べた。
議員がまとめた報告書は近日中に県議会のウェブサイトで公開される予定。
