「東京は子育てしやすい」と答える子育て世帯は昨年、9割に上った。小池都政が打ち出した0〜18歳への月5000円支給「018サポート」や高校授業料の実質無償化などが背景にある。
小池知事は「守るべきものは守り、変えるべきものは変えるメリハリの利いた都政を進める中で、『チルドレンファースト』の取り組みも補強してきた。それにより、10年ぶりに都内の出生数がプラスに転じ、婚姻数もここ2年でかなり増えている」と強調。都内の男性の育休取得率は10年間で7.4%から61.2%に上昇し、都庁では99.3%に達している。都はこうした育休を『育業』と呼んでいる。
五輪1年延期は「国家リスク分析の末」
新型コロナ禍では、東京五輪・パラリンピックの1年延期を決断した。小池知事は当時の安倍首相と連携し、中止を含む選択肢を検討。2年先送りした場合に選手が再び代表になれるかなど、アスリートの立場を踏まえて1年延期を選んだと振り返る。
無観客開催となったが、アスリートの躍動は多くのファンを感動させた。昨年の世界陸上やデフリンピックにもつながり、五輪のレガシーが息づいているという。
行政DXと「A1」で全国をリード
2019年にはヤフー（現LINEヤフー）元会長の宮坂学氏を副知事に起用。2023年には区市町村のデジタル化を支える外郭団体「ガブテック東京」を新設した。今年からは、職員6万人が業務用アプリを作れる生成AIプラットフォーム「A1（えいいち）」の本格運用を始めている。
小池知事は「日本を牽引する役割が東京にはある。DXやAX（AIトランスフォーメーション）の分野でもそうだ」と述べ、「A1」を国内に本格展開させ、行政分野に特化した国産AIモデルの構築を進めたい考えを示した。コロナ禍で起きたファクスの紙詰まりが、DX推進の契機になったと明かした。
就任10年を「挑」の一文字で表した小池知事。「挑み続けてきて、これからも時代の挑戦者です」と話し、変化の先を行く挑戦を続ける決意を語った。
