高市早苗首相は1日、熊本地震に伴う非常災害対策本部会議を官邸で開き、被災事業者への支援を徹底するよう指示した。融資の迅速化や返済猶予などの金融支援を挙げ「事業継続に支障が生じないよう万全を期してほしい」と強調した。
全国から給水車を確保
断水が続く地域に向け、全国の給水車を確保するなど態勢強化の必要性も訴えた。事業者支援に関しては、自動車や半導体のサプライチェーン（供給網）の一部工場にも支障が出ているとして、生産や出荷再開を支援する考えを示した。
電力は全地域で復旧
インフラについては、全ての被災地域で電力が復旧したとしつつ「十分な給水支援が生活の質の維持に直結する」と指摘。海や川の水を浄化する可搬型浄水装置も投入するよう求めた。希望する避難者に対しては、被災地外の宿泊施設への2次避難支援を進めるとした。
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