大井川知事は25日の定例記者会見で、総額114億6700万円の今年度一般会計補正予算案を発表した。中小企業の資金繰りをはじめとする物価高対策に加え、県産品の海外販路開拓など五つの新規事業を盛り込んだ。9月1日に開会する県議会定例会に提案する。
中小企業の資金繰り対策
中小企業の資金繰り対策には4億9200万円を計上した。信用保証料の補助率を現行の1割から5割に拡大し、賃上げに取り組む企業や中東情勢に伴う物価高の影響を受ける企業を支援する。
新規事業の内容
新規事業では、EC（電子商取引）サイトを活用し、欧州向けに販路を開拓する。また、来年横浜市で開催される「国際園芸博覧会」に合わせ、1億8200万円を計上し、宿泊施設の割引などで観光客誘致を図る。このほか、フィジカルAIのビジネス創出支援や納豆の消費量拡大に向けたPRも盛り込んだ。
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補正後の予算規模
補正後の予算額は1兆3700億円となり、過去3番目に高い。補正予算額について、知事は「必要かつ十分な対策をとれている」とした。
