特別市構想で政令指定市と道府県が対立、知事会と市長会が意見交換

「特別市」という新たな地方自治のしくみを巡り、政令指定市と道府県が真っ向から対立している。2026年9月24日には、全国知事会と指定都市市長会による意見交換会がウェブで行われ、大野元裕知事も参加した。

推進派と反対派の主張

法制化を目指す推進派は、政令指定市が道府県から独立することで効率的な都市経営が可能になると主張。一方、道府県側は地理的分断や様々な施設の取り扱いなど問題点が多く、格差拡大を招くと反対している。

共通課題と今後の見通し

人口減や東京一極集中という共通の課題を抱える両者だが、双方が納得できる解決策を見いだすのは難しそうだ。

24日には、指定市市長出身の3人の知事も特別市をテーマに意見交換に参加した。この記事は有料記事のため、続きは有料会員向けとなっている。