帝国データバンクの調査で、2026年1〜6月に地方から東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県へ本社を移転した企業が204社に上ることが分かった。前年同期の200社から4社（2.0％）増加し、上半期として過去10年で最多となった。
首都圏から地方への移転も増加
首都圏から地方へ本社を移転した企業は173社だった。前年同期の150社から増加し、コロナ禍を背景に首都圏から地方への移転が相次いだ2021年の186社に次ぐ高水準となった。
地方への転出企業数を首都圏への転入企業数が上回る「転入超過」は31社だった。上半期としては2年連続の転入超過となる。年間の転入超過の企業数がコロナ禍前の2019年（66社）に並ぶ可能性もある。
業種別ではサービス業が最多
業種別にみると、首都圏へ転入した企業は「サービス業」が最も多く76社だった。内訳は「経営コンサルタント」が13社、コールセンターや半導体関連サービスなどの「その他の事業サービス」が12社、システム・モバイルアプリ開発を含む「ソフトウェア受託開発」が5社だった。サービス業以外では「卸売業」が33社、「小売業」が28社だった。
地方へ転出した企業も「サービス業」（72社）が最多で、前年同期（50社）から22社増加した。「製造業」は31社に上り、前年同期の24社から7社増えた。
帝国データバンクは「対面での営業活動を重視する動きや従業員のオフィス回帰を促す企業が目立つなか、首都圏でのビジネスチャンスを求めて本社を移転する中小企業もみられる」と分析した。
