福岡県、電子投票条例の制定目指す 来春の県議選で6市町が対象に

福岡県は20日、県議選や知事選で電子投票を可能にする条例の制定を目指していることを明らかにした。県議会12月定例会で条例案が可決されれば、来春の県議選から適用される。

電子投票の仕組みと県内の導入状況

電子投票は、投票所に備え付けられたタブレット端末などを操作して投票する方式だ。県内では粕屋町が今年8月の町長選で初めて実施した。ほかに八女市、志免町、新宮町、久山町、筑前町が既に市町の首長・議員選挙を電子投票で行う条例を制定している。

県の条例が制定されても、県議選の適用対象は条例制定済みの1市5町に限られる見通しだ。

期待される開票時間の短縮と利点

期待されるのは、開票時間の短縮だ。粕屋町長選では、1時間以上かかっていた開票が25分で終わった。県選管などは、候補者名を判読しにくい疑問票がなくなることや、自筆での投票が困難な有権者が投票しやすくなることも利点だと説明している。

県選管によると、2020年にタブレット端末の使用を認める現行の運用に変更して以来、都道府県単位では香川県と岐阜県が電子投票条例を制定している。