福岡県議会の第2次議会改革プロジェクトチーム（PT）は16日、海外視察の実施基準や議会と執行部の間の慣行見直し案などをまとめた最終答申を大島道人議長に提出した。
海外視察の費用抑制策
答申では、高額な費用が批判されている海外視察について、国内調査やオンラインでは目的を十分に達成できない場合などに実施すると明記。航空機も原則エコノミークラスを利用し、宿泊先も一般職員と同水準とするとした。
儀礼簡略化と広報強化
慣行見直しでは、議会での質問を終えた議員へのお礼のあいさつなど、過剰な儀礼の簡略化に加え、議員の任意団体「議員連盟」の事務局を執行部が担うことも廃止する。定例会終了後の記者会見の実施などの広報強化策も盛り込んだ。
答申を受け取った大島議長は「答申で終わりではなく、実際に取り組んでいくことが大事。やってみて課題があれば見直していきたい」と述べた。江口善明座長（自民党県議団）は提出後、報道陣の取材に「なんとか9月定例会中にまとめることができた」と話した。
