仏独、日本製ＥＶを優遇対象外で合意ＥＵ法案の行方に影響か

欧州連合（ＥＵ）が検討する欧州製ＥＶ優遇法案を巡り、フランスとドイツは日本で生産した車を優遇措置の対象外とする方針で合意した。法案は今後、加盟国や欧州議会で審議されるが、仏独の意向が議論の行方に大きな影響を与えそうだ。

日本ニュース 2026/10/17 02:44

欧州連合（ＥＵ）が検討する欧州製の電気自動車（ＥＶ）などを優遇する法案を巡り、フランスとドイツは１６日、日本で生産した車は優遇措置の対象に含めないことで合意した。法案は今後、加盟国や欧州議会で審議されるが、仏独の意向は議論の行方に大きな影響を与えそうだ。

法案の内容と両国の合意

法案はＥＶなどへの補助金や税優遇の対象条件に、ＥＵ域内の組み立てや、一定割合以上の欧州製部品を義務付けるものだ。ＥＶのほかプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）などが対象になる。両国の合意案では、英国などＥＵ非加盟の一部は条件付きで優遇の対象としたが、日本や韓国などは対象にならなかった。

ＥＶは価格が高く、補助金や税優遇の有無が人気を左右しており、優遇措置の対象外となれば、大幅な販売減につながる恐れがある。日本政府と国内のメーカーは、日本を含むＥＵのパートナー国も対象に含めるように訴えていた。

中国からの輸出攻勢を受けて、仏政府は自国産業を守るため、厳格にＥＵ加盟国のみが対象となるよう働きかけていた。法案は今後、加盟国や欧州議会での審議を経て成立の可否が判断される見通しだ。