赤沢経産相、福島処理水問題で輸入停止撤廃へ強い決意表明
赤沢亮正経済産業相は29日、就任後初めて福島県漁業協同組合連合会の野崎哲会長と会談を行い、東京電力福島第1原子力発電所の処理水の海洋放出に伴い、一部の国や地域が継続している日本産水産物の輸入停止措置の撤廃に向けた強い決意を伝えました。
科学的根拠なき規制を批判、中国への働きかけ強化へ
会談は福島県いわき市で実施され、冒頭部分が公開されました。赤沢経産相は「一部の国・地域による輸入停止措置は科学的根拠に基づかないもので、全く受け入れられない」と明確に指摘。特に中国に対しては、規制の撤廃を強く求めていく方針を表明しました。
さらに、原油価格の高騰により漁業関係者の燃料費負担が増大している現状に触れ、「水産業関係者が不安を感じることのないよう、全力でエネルギー確保に努める」と約束しました。
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漁業者からは廃炉の貫徹と国の支援を要請
これに対し、野崎会長は「廃炉を貫徹すると言ってもらったが、われわれのさまざまな政策はそれを基盤に進んでいるので、よろしくお願いしたい」と応じました。また、宮城県や茨城県の漁業者との入会漁業再開に向けて、国による積極的な働きかけを要請しました。
赤沢経産相は同日、福島県双葉町の復興公営住宅も視察。被災地の復興状況を直接確認する機会も持ちました。
この会談は、福島第1原発の処理水問題を巡る国際的な風評被害対策と、国内漁業の持続的な支援を両輪として進める政府の姿勢を鮮明に示すものとなりました。関係者によれば、今後の具体的な外交交渉や国内対策の強化が期待されています。
