スタンド・オフ・ミサイルが国内初配備、熊本・健軍駐屯地などで防衛政策の転換点に
政府が「反撃能力」の柱と位置づける長射程の「スタンド・オフ・ミサイル」が3月31日、国内で初めて陸上自衛隊の健軍駐屯地（熊本県）などに配備されました。軍事的な活動を活発化させる中国や北朝鮮への抑止力を高める狙いがあり、日本の防衛政策は大きな転換点を迎えています。
25式地対艦誘導弾の配備とその能力
同駐屯地に配備されたミサイルは「25式地対艦誘導弾」です。防衛省はこれまで「12式地対艦誘導弾能力向上型」としてきましたが、配備に合わせて名称を変更しました。このミサイルは1000キロを超える射程を持ち、中国沿岸部や北朝鮮にも到達するとみられています。攻撃を受けた際に敵の拠点を直接破壊できる装備で、敵の攻撃を防ぐ戦い方を想定してきた日本の防衛政策は、新たな段階に入りました。
発射装置は車両で運搬する自走式で、戦況に応じて移動させて運用されます。2026年度には同じ誘導弾の追加配備が予定されており、防衛力の強化が進められています。
25式高速滑空弾の配備と今後の展開
同日には、別のスタンド・オフ・ミサイルである「25式高速滑空弾」も富士駐屯地（静岡県）に配備されました。射程は数百キロで、迎撃されにくい高高度を超音速で飛行します。今後は射程延長に向けた改良に取り組む計画です。同駐屯地には2027年度に25式地対艦誘導弾も配備される予定で、多様な装備による防衛網の構築が進んでいます。
中国や北朝鮮は、音速の何倍もの速さで飛び、軌道も変則的な「極超音速兵器」などの開発・配備を進めており、従来の日本の防衛システムでは迎撃が難しい状況です。政府は、発射拠点を攻撃できるスタンド・オフ・ミサイルの保有により、周辺国が日本への攻撃を躊躇する効果を期待しています。
防衛省の計画と小泉防衛相のコメント
防衛省は2026年度に上富良野駐屯地（北海道）とえびの駐屯地（宮崎県）にも25式高速滑空弾を配備するほか、2027年度には海上自衛隊の護衛艦と航空自衛隊の戦闘機に、25式地対艦誘導弾の艦発型と空発型をそれぞれ配備する計画です。小泉防衛相は3月31日の閣議後記者会見で、「抑止力、対処力を強化する上で極めて重要な取り組みだ」と強調しました。
地元の反応と反撃能力の定義
防衛省は配備に先立って今月、熊本県知事や地元自治会関係者を対象にした説明会を開きましたが、一般向けには実施していません。健軍駐屯地前では3月31日、配備に反対する市民団体の約50人が抗議活動を行い、地元での議論が続いています。
反撃能力とは、日本へのミサイル攻撃などが発生した際、相手の領域内で反撃する能力を指します。2022年に改定された国家安全保障戦略に盛り込まれ、政府は国際法が禁じる「先制攻撃」は否定するものの、具体的な被害が生じる前でも敵のミサイル発射準備が始まった段階などで行使できるとしています。この配備は、日本の安全保障政策における新たな一歩として注目されています。
