ホルムズ海峡での貢献策、機雷掃海を政府が本格検討
2026年3月28日、防衛省関係者が語るホルムズ海峡での「できること」について、日本政府の検討が本格化している。3月19日の日米首脳会談で、トランプ米大統領からホルムズ海峡の航行安全への貢献を要求されたことを受け、政府内では停戦後の機雷掃海が有力な貢献策として浮上している。
法律の範囲内での貢献を模索
高市早苗首相は会談でトランプ氏に対し、「日本の法律の範囲内でできることと、できないことがある」と伝達した。複数の日米関係筋によると、米側はこの発言を踏まえ、日本側が停戦後に海上自衛隊の掃海艇を派遣する用意があるとの見方を強めている。停戦後の活動は武力行使にはあたらないとされ、自衛隊法84条の2に基づき、遺棄された機雷の掃海が可能となる。
実際にイランがホルムズ海峡に機雷を敷設しているかは明らかではないが、防衛省幹部は「高い技術を持ち、エネルギー輸入で深刻な影響を受ける以上、調査を含めて自衛隊を出すべきだ」と強調する。海自の機雷掃海技術は世界的に高く評価されており、太平洋戦争で日本周辺に日米両軍がまいた約7千個の機雷処理や、湾岸戦争後の1991年にペルシャ湾で34個の機雷を処理した実績がある。
検討の背景と課題
政府はイラン情勢を注視しつつ、貢献策の検討を加速させている。防衛省関係者は「イラン当局の許可があれば、機雷掃海活動を実施できる可能性がある」と指摘する。しかし、ホルムズ海峡の封鎖が深刻化すれば、日本のエネルギー輸入に大きな影響を与えるため、安全確保が急務となっている。
この問題は、高市政権にとって重い宿題となっており、憲法9条の制約や法的な課題を乗り越える必要がある。政府は暫定予算案を閣議決定するなど、対応を進めているが、今後の展開には注意深い観察が求められる。
関連する論点として、自衛隊艦船の派遣可能性や機雷の定義、掃海技術の詳細などが議論されている。政府は「法律にのっとり判断する」としつつ、国際的な協調を図りながら、ホルムズ海峡の安定化に貢献する道を探っている。
