安保3文書改定へ有識者会議設置元外務・防衛次官ら15人程度で調整

安保関連3文書の年内改定に向け有識者会議設置へ

政府は、国家安全保障戦略など安全保障関連の3文書の年内改定に向けて、専門家による有識者会議を設置する方向で調整に入った。複数の政府関係者が明らかにしたところによると、佐々江賢一郎元外務事務次官や黒江哲郎元防衛事務次官ら約15人をメンバーに起用する方針だ。

有識者会議は4月下旬に初会合を開催し、秋までに提言を取りまとめることを目標としている。会議は月に1回程度のペースで首相官邸において開催され、有識者に加えて高市早苗首相や木原稔官房長官らの出席も想定されている。

メンバー候補には、佐々江氏と黒江氏の他に以下の専門家が挙がっている。

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佐々江賢一郎氏は、現行の3文書策定に向けて2022年に設置された有識者会議で座長を務めた経歴を持つ。外務省アジア大洋州局長や駐米大使を歴任しており、首相官邸幹部は「安全保障環境や日米同盟に精通している」として、今回も座長に適任との見方を示している。

3文書の改定を巡っては、防衛費増額の新たな目標などが主要な論点となる見通しだ。また、非核三原則の扱いも焦点の一つとして議論が深まることが予想される。政府はこれらの課題について、有識者会議での議論を踏まえながら、年内の改定実現を目指す方針である。

今回の有識者会議の設置は、急速に変化する国際情勢に対応し、日本の安全保障政策を強化するための重要な一歩となる。専門家たちの多角的な視点から、現実的かつ効果的な提言が期待されている。