有事利用の空港・港湾を17カ所追加 政府が防衛力強化で新規指定
政府は防衛力強化の一環として、有事の際の自衛隊や海上保安庁による利用に備えて整備する「特定利用空港・港湾」に、北海道や宮城、愛知両県など8道県の計17カ所を追加する方針を固めました。関係者が3日に明らかにした情報によると、近く関係閣僚会議で正式決定し、2026年度から整備事業を開始する見通しです。
対象施設が57カ所に拡大 新たな指定先の詳細
今回の追加により、対象施設は計21道県の24空港、33港湾の合計57カ所となります。新たに指定される施設は以下の通りです。
- 空港（10カ所）: 北海道の新千歳、稚内、釧路、旭川、中標津、女満別の各空港、愛知県の中部国際空港、香川県の高松空港、愛媛県の松山空港、高知県の高知空港
- 港湾（7カ所）: 北海道の稚内港、紋別港、宮城県の仙台塩釜港、愛知県の名古屋港、三河港、徳島県の徳島小松島港、宮崎県の細島港
整備目的と今後の方針 自衛隊の拠点確保が焦点
この指定の主な目的は、自衛隊の部隊展開や国民保護活動、訓練などの拠点確保にあります。政府は自衛隊と海上保安庁のニーズを詳細に踏まえ、さらなる追加指定に向けて施設管理者との調整を継続的に進める方針です。
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具体的な整備内容としては、指定された空港では滑走路の延伸や駐機場の整備を推進し、港湾では海底の掘り下げや岸壁の整備を行う計画です。これにより、有事の際に迅速かつ効率的な対応が可能となる環境を整えます。
政府関係者は、「防衛力の強化は国家安全保障上、極めて重要です。これらの施設を活用することで、自衛隊や海上保安庁の活動基盤を強化し、国民の安全をより確実に守ることができるでしょう」と述べています。
