トマホーク取得遅延の懸念 米軍の対イラン攻撃で大量投入が影響

トマホーク取得遅延の懸念 米軍の対イラン攻撃で大量投入が影響

米ブルームバーグ通信は３日、日本が取得予定の米国製巡航ミサイル「トマホーク」について、米軍が対イラン攻撃で大量に投入しており、日本への引き渡しが遅れる可能性があると報じた。複数の関係者の話として伝えられた。

日本政府の取得計画と契約内容

日本政府は２０２４年１月、トマホーク最大４００発を２０２５年度から２０２７年度に取得する一括契約を、米国政府と締結している。防衛省は今年３月１３日、自衛隊への納入が始まったと発表したが、今回の報道により新たな懸念が浮上した。

米政府からの伝達と優先事項

ブルームバーグによると、米政府は日本側に引き渡しに影響が出ると伝達し、イラン攻撃のための供給が優先事項だと説明した。この問題は３月の日米防衛相の電話会談でも議題となった。最終的に２０２８年３月の引き渡し期限に間に合うかどうかは不明だとしている。

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米軍の保有状況と消費量

米軍はイラン攻撃前、トマホークを約４千発保有していた。２０２５年には旧型からのアップグレードを含めて計約３４０発が製造されたといい、攻撃開始後既に２年分以上を消費したとされている。トマホークの最新型は射程約１６００キロで水上艦や潜水艦から発射できる能力を持つ。

今後の見通しと影響

この遅延の可能性は、日本の防衛力強化計画に影響を及ぼす恐れがある。日本政府はトマホークの取得を重要な防衛政策の一環として位置づけており、遅れが生じた場合、戦略的な調整が必要となる可能性が高い。関係者は今後の進展を注視している。