石破茂前首相が、この国の政治の現状と安全保障について語ったインタビューが公開された。石破氏は、5分の話すら聞かせられない「ショート動画政治」の下で国が守れるのか、と問題提起した。
鳩山政権時代の日米安保交渉
石破氏はまず、歴史上の事例を挙げた。当時の鳩山一郎政権は「日ソ国交回復」「国連加盟」「自主外交」を掲げ、陸上自衛隊を18万人に増強し在日米軍の地上部隊を撤退させる計画だった。外相の重光葵は訪米し、ジョン・フォスター・ダレス国務長官に対し、日本の防衛力増強に伴う駐留米軍の逐次撤退と、片務的な安保条約に代わる相互的な新条約の締結を申し入れた。
しかしダレスはこれに大反対。知人への手紙で「いつの間に日本はそんな憲法解釈をするようになったのか」と驚き、「合衆国にとっての利益は、日本に合衆国を防衛させることではない。合衆国が望むときに望むだけ、いつまででも、合衆国の軍隊を駐留させる権利を持つことだ」と記した。
日本は独立国と言えるか
石破氏は、領土は国家主権の3要件の一角であり、それを条約上の義務として提供し続ける状態で、日本は独立国と言えるかと疑問を呈する。米軍駐留は必要としつつも、なぜ三沢基地にF-16が、岩国基地にオスプレイが、横須賀港に空母ジョージ・ワシントンが来るのか、日本人が判断して決めることと、条約上の義務だからと盲目的に受け入れることは意味が違うと強調した。
日米安保条約は日本の安全のみならず極東の平和と安全を目的とするが、現状では決定権は米国にあり、日本にはない。本来、日本が自国防衛力の整備範囲を決定し、不足分を米国に補ってもらうべきだと石破氏は述べる。
憲法9条と軍事力の矛盾
石破氏は、憲法9条がある以上仕方ない面もあったが、世界でも有数の戦闘機や戦車を持ちながら「これらは戦力ではない」とし続けている現状を批判。「必要最小限の防衛力だから戦力ではない」とされるが、北朝鮮に対する最小限とロシアに対する最小限は異なり、法的に戦力と認めないまま軍事力が肥大化する危険性を指摘した。
