空襲被害者救済法案廃案へ、遺族落胆

全国空襲被害者連絡協議会が24日会見を開き、今国会に提出された空襲被害者救済法案が審議未了で廃案となる見通しと発表。遺族の河合節子さんは落胆を語った。

副首都構想関連法案、参院特別委で可決

災害時に首都中枢機能を東京都以外の道府県に代替させる「副首都構想」関連法案が、24日の参院沖縄・北方・地方特別委員会で自民党と日本維新の会の賛成多数で可決された。

福岡知事、海外活動を最低1年見送り 第三者委設置へ

福岡県の服部誠太郎知事は24日、高額な海外活動や部課長会による政治資金パーティー券購入問題について、第三者委員会を設置すると表明。結果が出るまで少なくとも1年間、知事・副知事の海外活動を見送る。

副首都構想、採決巡り与野党協議も平行線

副首都構想関連法案の参院採決を巡り、与野党が24日も協議したが、野党側は住民投票に関する懸念が解消されていないとして採決に応じない姿勢を崩しておらず、平行線のまま会期末を迎える可能性が出てきた。

国家情報局長に原和也氏、31日設置

政府は24日、新設する国家情報局の初代局長に原和也内閣情報官を充てる人事を閣議決定した。発令は31日付で、同日に国家情報局を設置する。

「海の日記念行事2026」東京で開催

総合海洋政策本部、国交省、日本財団は2026年7月20日、東京国際クルーズターミナルで「海の日記念行事2026」を開催。海洋政策の推進や海事産業への投資拡大を表明した。

改正皇室典範が公布、10月24日施行

皇族数の確保策を盛り込んだ改正皇室典範が24日、公布された。10月24日に施行され、女性皇族の結婚後の身分保持や旧宮家の男系男子を養子とする制度が柱。実質的な改正は初。

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