日仏外相会談、中東情勢で緊密連携を確認防衛・経済安保協力強化へ

日仏外相が緊密連携を確認中東情勢対応と協力強化で一致

茂木敏充外務大臣は3月26日（日本時間27日）、先進7カ国（G7）外相会合出席のために訪問したフランス・パリ近郊のセルネラビルにおいて、フランスのバロ外相と公式会談を実施しました。両外相は、緊迫するイラン情勢を巡り、緊密に連携して対応していく方針で完全に一致しました。

今月末に予定されているフランスのマクロン大統領の来日を重要な契機として、日仏両国は防衛分野および経済安全保障分野における協力関係をさらに強化していくことを確認しました。この合意は、両国間の戦略的パートナーシップを新たな段階へと引き上げるものと見られています。

会談の中で、両外相はイランに対して、地域の不安定化を招くような活動を直ちに停止するよう強く要求しました。特に、ホルムズ海峡における航行の自由の確保が極めて重要である点を強調し、その重要性について共通認識を持ちました。

—

輸出規制などを通じて経済的威圧を強めている中国を明確に念頭に置き、重要鉱物をはじめとするサプライチェーン（供給網）の強化が喫緊の課題であるとの認識を共有しました。両国は、経済安全保障の観点から、脆弱な供給網の多様化と強靭化に向けた具体的な協力プロジェクトを推進していく方針です。

今回の会談は、国際情勢が複雑化する中、日仏両国が共通の戦略的利害に基づき、緊密な連携を深めていくことを示す重要な機会となりました。特に、中東地域の安定と、経済安全保障の確保という二つの大きな課題に対して、両国が共同で取り組む姿勢を明確に打ち出した点が注目されます。