「ふるさと住民」制度のモデル事業が始動、7道県と21市町村が選ばれる
総務省は3月27日、居住地以外の地域に継続的に関わる人々を「ふるさと住民」として登録する新制度の創設に向けたモデル事業の対象として、7道県と21市町村を選定したと発表しました。この取り組みは、制度の課題を検討し、登録プロセスに使用するスマートフォンアプリの動作確認を行うことを目的としており、2026年度中のスムーズな制度開始を目指しています。
制度の詳細と登録区分
「ふるさと住民」制度では、主に2つの登録区分が設けられます。まず、年間3回以上、地域でボランティア活動などを行う人を対象とした「プレミアム登録」があり、自治体の判断により宿泊費や交通費の補助など、来訪を促進する支援策が講じられます。もう一方は、要件のない「ベーシック登録」で、より幅広い層の参加を想定しています。
モデル事業の選定プロセスと今後の展望
選定された7道県と21市町村は、採択にあたり、ふるさと住民の登録に向けた具体的な取り組みや提案を総務省に提出しました。モデル事業を通じて、制度の実用性や課題を洗い出し、全国的な展開に向けた基盤を整えることが期待されています。総務省は、この事業が地方創生や地域活性化に貢献することを見込んでおり、今後も詳細な検討を進めていく方針です。
—
