政府、26年度暫定予算案を閣議決定 8兆5641億円で高校無償化や年金を計上

2026年度暫定予算案が閣議決定 8兆5641億円で11日間の行政運営を確保

政府は3月27日、2026年度当初予算案が月内に成立しない可能性に備え、暫定予算案を閣議決定しました。高市早苗首相を中心とした閣僚陣営が首相官邸でこの重要な決定を行い、新年度開始後の行政機能停止を防ぐ措置を講じました。

今回決定された暫定予算案の一般会計歳出総額は8兆5641億円に設定されました。この予算は4月1日から11日までのわずか11日間分の行政運営経費をカバーするもので、国民生活に混乱が生じないよう配慮されています。

歳出の内訳を詳細に見ると、自治体への財政支援である地方交付税交付金が5兆1028億円と最大の割合を占めています。これに続いて社会保障関係費が2兆7565億円計上され、高齢者向け年金給付などの継続が確保されます。

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教育分野では、4月から拡充される高校授業料の無償化政策に477億円が充てられました。また、小学校給食無償化の経費として149億円が計上され、子育て世帯への支援が継続されます。公務員の人件費など基本的な行政運営に必要な経費も含まれています。

この暫定予算案は3月30日に衆参両院の予算委員会で審議・採決が行われ、その後両院の本会議で正式採決される予定です。与党の中道改革連合に加え、野党の立憲民主党と国民民主党も賛成する見込みで、同日中に成立する見通しが強まっています。

高市首相が目指していた当初予算案の3月中の成立については、見送られる公算が大きい状況です。これは衆議院解散・総選挙の影響で当初予算案の提出が例年より約1カ月遅れたことが主な要因となっています。

当初予算案は既に3月13日に衆議院を通過しており、参議院が4月11日までに議決しなければ、衆議院の議決が優先されて自然成立する仕組みです。当初予算が成立した時点で、今回の暫定予算は自動的に失効することになります。

政府関係者は「国民生活に影響が出ないよう、万全の準備を整えた」とコメントし、新年度開始後も行政サービスが円滑に継続されることを強調しています。特に社会保障給付や教育支援など、国民の日常生活に直結する政策の継続性が確保された点が評価されています。