高市政権の財政運営に海外専門家が注文 将来の金利上昇を懸念
政府は2026年3月26日、首相官邸において経済財政諮問会議を開催し、海外の著名なマクロ経済学者を招いて日本の経済財政運営について意見交換を行いました。高市早苗首相が掲げる「責任ある積極財政」について専門家の見解を求め、市場からの信認獲得を図る狙いがあったとみられます。
国際的に著名な経済学者が参加
会議に招かれたのは、マサチューセッツ工科大学名誉教授のオリビエ・ブランシャール氏とハーバード大学教授のケネス・ロゴフ氏です。両氏ともノーベル経済学賞候補として名が挙がる著名な学者であり、国際通貨基金（IMF）でチーフエコノミストを務めた経験も持っています。政策運営に関する深い知見を有する専門家として知られています。
ブランシャール氏は従来、民間需要が弱く金利が低い状況では経済安定化のために財政を活用すべきだという主張で知られていました。しかし、今回の報告では日本の財政状況について「債務水準は高い」とまず指摘しました。
将来の金利上昇を念頭に財政健全化を提言
ブランシャール氏は、現在は金利が成長率より低いため、基礎的財政収支（プライマリーバランス）が小幅な赤字であっても政府財務残高の対GDP比が低下している現状を認めつつも、将来については金利と成長率が等しくなるのが合理的な予測だと説明しました。
「数年後には少なくとも基礎的財政収支の均衡が必要」との見方を示し、将来の金利上昇リスクを考慮した財政運営の重要性を強調しました。不確実性や高い債務水準を踏まえ、より慎重な財政管理を求める内容となりました。
高市首相の積極財政に専門家の視線
高市首相は会議で自らの財政方針について説明しましたが、海外の経済学者からは現状の財政運営に対する注文が相次ぎました。政府は専門家のお墨付きを得て市場信認を高めたい意向でしたが、むしろ財政健全化への早期取り組みを促す結果となりました。
ロゴフ氏も同様に、長期的な財政持続可能性の観点から、現在の積極財政路線が将来の金利環境変化に対応できるかどうかについて懸念を表明しました。両氏の指摘は、高市政権の「責任ある積極財政」が実際に責任ある形で実施されるためには、より詳細な財政計画とリスク管理が必要であることを示唆しています。
この会議は、日本の財政運営が国際的な専門家の視線にさらされる機会となり、政府債務がGDP比で極めて高い水準にある日本にとって、財政規律の維持が引き続き重要な課題であることを改めて浮き彫りにしました。
