自民党は5日、いわゆる「副首都」構想の具体化を目指す法案について党内協議を実施した。この法案は「大阪都構想」の賛否を問う住民投票を大阪府全域で実施可能とする内容を含んでおり、会合では反対意見が相次いだ。そのため、来週も引き続き議論を行うこととなった。
法案の概要
法案は、大規模災害時に首都機能の代替を担うことなどを目的として、人口や経済規模といった一定の要件を満たす道府県の申し出を受け、首相が副首都を指定すると規定している。さらに、付則では大都市地域特別区設置法を改正し、住民投票で道府県の名称を「都」へ変更するかどうかも同時に問えるとしている。この際の住民投票は道府県全域を対象としている。
自民党内の反対意見
関係者によると、先月29日の会合に続き、大阪市の廃止を府全体の住民投票で決めるのは憲法上問題があるとの意見が複数出たという。こうした懸念から、党内では慎重な対応を求める声が強まっている。
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維新は了承
一方、日本維新の会は、総務部会などの合同部会で法案を了承した。維新は、政令指定都市の大阪市を廃止して特別区に再編する「大阪都構想」の実現を目指しており、今回の法案をその推進の一環と位置づけている。
今後の自民党内の議論の行方や、維新との調整が注目される。
