シェルター確保へ基本方針 地下活用で人口カバー率100%目標 (26.03.2026)
政府は、有事のミサイル攻撃などに備え、国民が避難できるシェルター確保の初の基本方針を策定。民間の地下施設を活用し、2030年までに全市区町村で人口カバー率100%を目指す。中国や北朝鮮を念頭に防衛力を強化する。
カテゴリー : 政治
自衛隊定員削減検討 防衛力強化と人員不足で難航
政府・与党が自衛隊の定員削減を検討している。慢性的な人員不足と人口減少を背景に、効率的な組織体制を目指すが、防衛力強化との両立が課題で調整は難航が予想される。
米長官、ホルムズ海峡安定でG7関与促す イラン交渉進展示唆 (26.03.2026)
ルビオ米国務長官は26日、イランが事実上封鎖するホルムズ海峡の安定確保はG7各国の利益だと強調し、G7各国の関与を重ねて求めた。フランスでのG7外相会合出席前に記者団に述べ、イランとの交渉では一定の進展があると明かした。
岸田首相、防衛費増額を表明 GDP比2％達成へ (26.03.2026)
岸田文雄首相は27日、防衛費を増額し、2027年度までにGDP比2％を達成する方針を表明しました。安全保障環境の変化に対応するため、予算拡充を進めます。
高市首相の積極財政に海外学者が注文 金利上昇懸念
政府は26日、海外の著名経済学者を招き経済財政諮問会議を開催。高市政権の「責任ある積極財政」について意見交換したが、ブランシャール氏とロゴフ氏からは将来の金利上昇を念頭に置いた財政運営を促す指摘が相次いだ。
マドゥロ大統領がNY地裁に出廷、弁護士支援巡り審理 (26.03.2026)
ベネズエラのマドゥロ大統領が麻薬密輸などの罪で米国に連行され、ニューヨーク連邦地裁に出廷しました。弁護士費用をベネズエラ政府が負担できるかどうかが焦点で、本格審理まで数カ月以上かかる見通しです。
イージス艦「ちょうかい」トマホーク発射能力獲得 敵基地攻撃へ
防衛省は27日、海上自衛隊イージス艦「ちょうかい」が米国での改修を終え、巡航ミサイル「トマホーク」の発射能力を獲得したと発表。2022年の安全保障関連文書で明記された反撃能力（敵基地攻撃能力）の行使に向け、長射程ミサイル配備が本格化している。
米経済学者、財政均衡と中央銀行の独立性を主張
政府の経済財政諮問会議で、米国の著名経済学者ブランシャール氏とロゴフ氏が、日本の基礎的財政収支の均衡と中央銀行の独立性の確保を主張。金利上昇を見据え、財政持続可能性への取り組みを提言しました。
高市首相、台湾海峡の記述は米側と認識を一にする
高市早苗首相は26日の衆院本会議で、日米首脳会談の米側ファクトシートに記載された台湾海峡をめぐる記述について、「米側の記述と認識を全く一にするものだ」と述べた。日本政府の発表にはない内容だが、首相は認識の共有を強調した。
米政府、日本の高速滑空弾開発に540億円支援を承認 (26.03.2026)
米政府は、日本の高速滑空弾開発を支援するため、約540億円規模の対外有償軍事援助を承認しました。これにより、日本の離島防衛能力が強化され、将来の脅威への対応力向上が期待されます。
OECD、2026年世界経済成長率2.9%維持 中東紛争がリスク
経済協力開発機構（OECD）は2026年の世界実質経済成長率を2.9%と予測し、前回予測から据え置いた。中東紛争によるエネルギー価格上昇が、AI投資や関税低下のプラス効果を相殺すると分析。日本は0.9%成長を見込む。
台湾、WTO会議参加断念 ビザに「中国台湾省」記載で
台湾がWTO閣僚会議への代表団派遣を見送った。カメルーンが発給したビザの国籍欄に「中国台湾省」と記載されたためで、台湾外交部は強い非難を表明。中国側は台湾の対応を政治的操作と批判した。
岸田首相、衆院解散を否定 与党幹部会で表明
岸田文雄首相は26日、与党幹部会で衆議院解散について「現時点で考えていない」と述べ、解散を否定しました。政治日程や選挙戦略を巡る議論が活発化する中、政権運営の安定性を強調する発言です。
日米首脳会談で台湾海峡の平和確認、高市首相が一致を強調
高市首相は衆院本会議で、日米首脳会談の成果文書に「台湾海峡の平和と安定」の重要性が記載されたことについて、日米間の認識は完全に一致すると述べ、意見の食い違いはないとの考えを示しました。
弁護士が5歳長男連れ去り手助けで懲戒処分、大阪弁護士会 (26.03.2026)
大阪弁護士会は、離婚協議中の男性が別居中の妻から5歳の長男を連れ去ろうとした行為を手助けした弁護士に対し、業務停止1か月の懲戒処分を科しました。弁護士は違法性を否定しましたが、同会は「品位を失う非行」と判断しました。
岸田首相、防衛費増額を表明 安保環境変化に対応
岸田文雄首相は26日、防衛費の増額を表明し、安全保障環境の変化に対応する方針を示しました。政府は予算編成で具体的な数値目標を検討し、国際情勢の緊迫化を踏まえた強化策を推進します。
国旗損壊罪創設へ 小林政調会長「罰則なき現状に違和感」
自民党の小林鷹之政調会長は26日の記者会見で、日本国旗の損壊に罰則がない現状を「法体系上、非常に大きな違和感がある」と指摘。外国国旗には罰則規定がある一方、自国国旗にはない不整合を問題視し、国旗損壊罪の創設に向けた党内議論を本格化させる方針を示した。
自民党県議8人が役職停止処分に不服、再審査請求 (26.03.2026)
長崎県知事選で自民党県連推薦候補以外を支援したとして役職停止処分を受けた県議8人が、処分の無効を主張し再審査を請求。党本部が自主投票としたことや手続きの不備を理由に「到底承服できない」と反発している。
高市首相、米国とイラン双方と対話 中東沈静化へ外交努力
高市早苗首相は26日の衆院本会議で、中東情勢を巡り米国とイランの双方との良好な関係を活用し、事態の早期沈静化に取り組む考えを示した。首相は直接対話のパイプを生かした外交努力を約束し、ホルムズ海峡への艦船派遣については国際法と国内法の範囲内で検討すると述べた。
岸田首相、防衛費増額を表明 GDP比2％目標へ (26.03.2026)
岸田文雄首相は26日、2025年度予算案で防衛費を増額し、GDP比2％を目指す方針を表明した。安全保障環境の厳しさを理由に、防衛力強化を加速させる考えを示した。
北九州市の人事異動 女性管理職割合が過去最高
北九州市は4月1日付の人事異動を発表。規模は1466人で、課長級以上の女性管理職は115人、全体の19％と過去最高を記録しました。局長級や部長級の配属先や退職者について詳報します。
岸田首相の米国訪問、日米同盟強化と経済協力深化を確認
岸田文雄首相が米国を訪問し、バイデン大統領と会談。日米同盟の強化と経済分野での協力深化を確認し、安全保障や技術革新で連携を強化する方針を打ち出しました。
岸田首相が新経済対策発表 成長と分配の両立目指す
岸田文雄首相は26日、新たな経済対策を発表しました。成長戦略と分配政策の両立を目指す内容で、企業支援や家計負担軽減策が柱となっています。政府は今後の経済動向を注視し、追加措置も検討する方針です。
岸田首相が防衛費増額方針を表明 安全保障環境に対応
岸田文雄首相は26日、防衛費の増額方針を表明した。中国や北朝鮮の軍事的動向を背景に、安全保障環境の変化に対応するため、防衛力の強化を進める考えを示した。
小林氏「国旗損壊罪に罰則必要」 日本国旗保護へ議員立法検討
自民党の小林鷹之政調会長は26日、日本国旗を傷つける行為を罰する「日本国国章損壊罪」創設を巡り、罰則規定の必要性を強調した。外国国旗には罰則がある一方、日本国旗にはない現状に「大きな違和感」と指摘。議員立法による新法が有力選択肢との見解を示した。
富田林市の浴場、20年以上無許可営業 「必要性認識せず」 (26.03.2026)
大阪府富田林市が市民会館内の浴場施設を公衆浴場法に基づく許可なく20年以上営業していたことが判明。市は「必要性を認識していなかった」と説明し、謝罪した。
政府、27日に暫定予算案提出へ 一般会計約8兆6千億円
政府は2026年度予算案の月内成立が困難な場合に備え、27日に暫定予算案を閣議決定し国会へ提出する方針を明らかにした。一般会計歳出総額は約8兆6千億円で、4月1日から11日間分をカバーする。自民党の政調審議会は26日に了承した。
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