鳥取県が新年度人事異動を発表 女性管理職比率が全国一をさらに更新へ
鳥取県は3月26日、4月1日付の人事異動（退職は3月31日付）を正式に発表しました。今回の異動では、県全体（教員を除く）の女性管理職（課長級以上）が174人となり、前年度より12人増加しました。これは全体の27.8%（速報値）を占めており、10年連続で女性の比率が全国一だった前年度（26.6%）から、さらに比率が向上する見通しとなっています。
知事部局の異動と組織改編の詳細
鳥取県庁の知事部局における異動は937人で、前年度より29人増えています。組織改編では、人口減少問題に部局横断で取り組む「人口戦略推進本部」を新たに設置することが明らかになりました。この本部は、喫緊の課題や県内で開催される大規模イベントなどに対応するため、以下の6つの課内室を新設します。
- 産業クラスター室：産業政策と一体的に移住定住・関係人口の増加を推進します。
- ぼうさいこくたい等推進室：2026年10月に開催予定の「ぼうさいこくたい2026in鳥取」に取り組みます。
- 国民スポーツ大会・全国障がい者スポーツ大会準備室：2033年に開催予定の両大会に向けた準備を進めます。
- クマ対策室：被害防止などクマ出没の対策を総合的に推進します。
- ネイチャーポジティブ推進室：企業などの参画・投資を生かして生物多様性の回復を図ります。
- 県土強靱化戦略室：頻発化する自然災害やインフラ老朽化への対応を強化します。
県立厚生病院の人事異動
また、県立厚生病院では、花木啓一院長の退職に伴い、齊藤博昭副院長が新院長に就任することが決定しました。齊藤新院長は、同病院の臨床研修・教育センター長も兼務することになります。
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今回の人事異動と組織改編は、鳥取県が直面する人口減少や自然災害などの課題に、より効果的に対応するための戦略的な取り組みとして注目されています。特に女性管理職の増加は、多様性の推進と組織の活性化に寄与することが期待されます。
