カテゴリー : 政治
沖縄知事選あす告示、下地氏不出馬 自民対オール沖縄に
沖縄県知事選挙が27日に告示される。自民党は県政奪還へ保守票の結集を図る一方、現職の「オール沖縄」勢力は牙城の死守を目指す。下地幹郎氏は不出馬を表明した。
高市首相25日の動静 片山財務相らと面会、維新から提言
高市早苗首相は8月25日、閣議に臨み、片山さつき財務相や麻生太郎副総裁らと面会した。日本維新の会から熊本地震と千葉豪雨に関する提言書を受け取った。
秋田県庁で初のマーケティング事業発表会 職員が知事に直接提案
秋田県庁で21日、職員がマーケティング視点の事業アイデアを発表する初の「マーケティングチャレンジ事業」発表会が開かれた。看護師の移住促進や若者の出会い創出など4案が提示され、鈴木知事ら幹部が評価と意見を述べた。
「りょうまい夫婦」が外宮参道アンバサダーに任命
伊勢市の外宮参道発展会は、県内在住のインフルエンサー「りょうまい夫婦」を外宮参道アンバサダー「令和の御師」に任命した。式年遷宮を前に、SNSで外宮参道の魅力を全国に発信し、観光客増加を図る。
「副首都構想」鈴木知事、31日に維新代表と札幌で会談へ
大災害に備え首都機能の代替地を整備する「副首都構想」を巡り、鈴木知事と日本維新の会の吉村代表が31日、札幌市内で会談する方向で調整していることが分かった。構想の実現に向け連携を確認する見通し。
札幌市、アイヌ侮蔑施設使用認めず 指針中間報告
札幌市は25日、アイヌ民族への差別的表現に関する公共施設使用承認のガイドライン策定に向け、専門部会の中間報告を公表。著しい侮蔑などの差別的言動が予測される場合は使用を認めない方針。
山梨県、インド進出企業へ100億円融資枠創設へ
山梨県は、インド・ウッタル・プラデシュ州に進出する県内企業を支援するため、100億円規模の融資枠を設ける方針を明らかにした。海外進出する県内企業向けの融資枠は初めて。9月定例県議会に補正予算案を提出する予定。
茨城県補正予算案114億6700万円 海外販路開拓や観光客誘致へ
大井川知事は25日、総額114億6700万円の今年度一般会計補正予算案を発表した。中小企業の資金繰り対策に加え、県産品の海外販路開拓や観光客誘致など5つの新規事業を盛り込んだ。
バチカン外相級が侵攻後初訪ロ、ラブロフ氏と会談
ローマ教皇庁（バチカン）で外相に相当するギャラガー外務局長が、ロシアのウクライナ侵攻後初めてロシアを訪問し、ラブロフ外相と25日に会談した。停戦交渉の仲介などを協議し、今後の対話継続も表明した。
高市首相と麻生氏が会食、約50分間意見交換…鈴木幹事長「そろそろ動き出てくる」
高市首相は25日、自民党の麻生副総裁と首相官邸で昼食をとりながら約50分間会談した。9月中下旬の内閣改造・党役員人事を見据えた意見交換とみられる。鈴木幹事長は「そろそろ動きが出てくると思う」と述べた。
下地氏不出馬で玉城陣営が批判 「唐突」「ゲーム感覚」
沖縄県知事選への立候補を表明していた下地幹郎氏が25日、出馬とりやめを表明。玉城デニー知事の支持母体幹部は「民主主義の根幹である選挙がないがしろにされている」と批判した。
教員働き方改革の自治体に最大30億円支援へ 文科省が方針
文部科学省は教員の働き方改革に取り組む自治体への財政支援を決めた。2027年度予算の概算要求で30億円を計上し、各エリアの教育委員会に5億円程度を配分する方針だ。
中道、地方から「合流は困難」の声 公明内に離脱案
中道改革連合の執行部と全国の総支部長らが25日、都内で3党合流協議を協議。立憲の慎重姿勢を踏まえ「合流は困難」との意見が出た。公明内では離脱案も浮上。
消費税減税の詳細設計着手 中小農家給付や外食支援検討
自民党税制調査会は25日、飲食料品の消費税減税の詳細な制度設計に着手した。減収が見込まれる中小農家への給付金支払いや、外食産業への省力化支援などを検討する。来年4月からの円滑な減税開始を目指す。
衆院定数「適切に削減」修正案、協議会座長が提示
衆院選挙制度協議会の幹事会で25日、鈴木馨祐座長が定数削減を盛り込んだ修正案を示した。具体的な削減数は未記載で、与野党の隔たりは大きく、協議は継続。9月末までの結論を目指す。
首相、米国のICC制裁に「大変深刻」 「日本の立場と相いれない」
米国のトランプ政権がICCの赤根智子所長らを制裁対象に加えたことについて、高市早苗首相は25日、「日本の立場と相いれないもので、大変深刻に受け止めている」と述べた。
小泉防衛相、靖国参拝批判に「Xで投稿した通り」
小泉進次郎防衛相は25日の記者会見で、終戦の日に靖国神社へ参拝したことへの周辺国の反発について問われ、「Xで当日に投稿した通りだ」と述べ、具体的な回答を避けた。
沖縄知事選、下地氏が出馬見送り 保守系に追い風も懸念
沖縄県知事選に出馬表明していた下地幹郎氏が25日、出馬見送りを表明。自民党などが推す保守系新人の陣営からは「追い風」の声が上がる一方、「自民党との取引」との印象を懸念する声も出ている。
ＩＣＣ赤根所長の制裁対象化、高市首相「日本の立場と相いれない」
米国が国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の赤根智子所長を制裁対象に加えたことについて、高市首相は２５日、「日本の立場と相いれるものでなく、大変深刻に受け止めている」と述べた。
朝鮮学校の幼稚園詐称 文科省から聴取 自民拉致対策本部
自民党の拉致問題対策本部は25日、愛知、三重両県の朝鮮学校付属施設で「幼稚園」の呼称を不正使用した問題で文科省から聴取。警察と連携し正しい在り方に戻すよう求める意見が出た。
福岡県議会の金銭授受疑惑、内閣改造・自民人事に影響か
福岡県議会の正副議長ポストを巡る金銭授受疑惑が、9月中旬にも行われる内閣改造・自民党役員人事に影響を及ぼしそうだ。「政治とカネ」への注目が再び集まり、官邸は警戒感を強めている。
西村氏「保守系一本化で県政奪還」沖縄知事選で
自民党の西村康稔選対委員長は25日、下地幹郎氏の沖縄県知事選不出馬表明を受け、「保守系が一本化して県政奪還を目指す」と語った。下地氏との政策協定締結にも合意したと明らかにした。
自民党本部、福岡県連幹部を週内に聴取へ 金銭授受疑惑
自民党の鈴木俊一幹事長は25日、福岡県議会の議長・副議長ポストをめぐる金銭授受疑惑をめぐり、福岡県連幹部から週内に党本部で直接聞き取りを行う方針を明らかにした。
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