国家情報会議・情報局設置法案が衆院通過 今国会成立へ
政府のインテリジェンス機能強化に向けた国家情報会議と国家情報局の設置法案が衆院本会議で可決された。複数の野党も賛成し、今国会での成立が確実視されている。司令塔組織の創設で安全保障政策の迅速化を目指す。
カテゴリー : 政治
米国防次官補、在日米軍強化が最優先と証言
米国防総省のノ国防次官補は、中国の軍拡を念頭に在日米軍の強化が最優先事項だと表明。日本に防衛負担増を求め、南西諸島から台湾・フィリピンに至る「第１列島線」の防衛力強化に取り組む方針を示した。
名古屋市公共事業で談合疑惑、複数業者調査
名古屋市が発注した公共事業の入札で談合の疑いが浮上し、複数の建設業者が公正取引委員会の調査対象となった。市は契約の見直しも検討しており、地域経済への影響が懸念される。
春日井市長選と市議補選が5月に告示・投開票
愛知県春日井市では、市長選挙と市議会議員補欠選挙が5月17日に告示され、24日に投開票されることが正式に発表されました。両選挙は同日に実施され、市民の関心が高まっています。
日サウジ首脳が電話会談 紅海原油輸送で協力強化
高市早苗首相は23日、サウジアラビアのムハンマド皇太子と電話会談し、イランが封鎖するホルムズ海峡を回避した紅海側からの原油輸送協力を申し合わせた。事態の早期沈静化に向けた連携も確認した。
鈴木宗男氏がロシア訪問へ 5月3～6日、参院了承
自民党の鈴木宗男参院議員が5月3～6日にロシアを訪問する方向で調整していることが明らかになった。参院議院運営委員会が日程を了承。鈴木氏は過去にも訪ロ歴があり、外務省は渡航中止勧告を出している。
自民が緊急条項具体案提示要求 中道は参院含む合意を主張
衆院憲法審査会で緊急事態条項を巡る議論が行われた。自民党は各党に具体案の明示を提案し、中道改革連合は参院も含めた広範な合意形成の必要性を訴えた。議員任期延長や国会機能維持の在り方についても意見が交わされた。
勝浦市長選に竹下副市長が立候補 照川市長辞退で
千葉県勝浦市長選挙で、竹下正男副市長が無所属で立候補する意向を表明。照川由美子市長の出馬辞退を受け、市民の声に応え、これまでの経験を市政に生かす責任を強く感じたと述べた。
松戸市長、市川市の政令市合併構想に難色
千葉県松戸市の松戸隆政市長は、市川市の田中甲市長が提唱する両市合併による政令市構想について、「現段階では考えていない」と否定した。松戸市長は市民のアイデンティティーや歴史を重視し、拙速な合併論議に慎重な姿勢を示した。
茅ケ崎市長選日程決定、11月1日投開票
神奈川県茅ケ崎市選挙管理委員会は、任期満了に伴う市長選の日程を10月25日告示、11月1日投開票と発表。選挙人登録者数は20万8514人で、注目の地方選として動向が注視される。
自民党千葉県連幹事長交代 阿部氏退任、宇野氏後任に
自民党千葉県連の役員会と議員総会が22日開催され、阿部紘一幹事長が退任意向を表明。後任には宇野裕県議会議員会長を推薦し、議員会長後任に阿井伸也組織本部長を指名した。人事は6月の党県連大会で正式決定される見通し。
高市首相、政権半年でSNS発信強化 旧来型政治と距離
高市早苗首相が政権発足から半年を迎え、SNSを活用した迅速な情報発信を強化。従来の政治家像とは異なる「高市流」の政治手法が鮮明に。内閣支持率は高いが、危うさを指摘する声も。
自民党が安保3文書改定論点整理 AI・ドローン活用を提言
自民党安全保障調査会は22日、政府が年内に改定する安全保障関連3文書について、AI活用やドローン防衛能力、継戦能力強化などを論点として整理した。敵基地攻撃能力を持つ潜水艦の検討も挙げられている。
陸自戦車砲弾破裂で4人死傷、直前まで通常射撃
大分県の陸上自衛隊演習場で、戦車の射撃訓練中に砲弾が破裂し、隊員4人が死傷する事故が発生。事故戦車は直前まで通常通り射撃できており、原因は不明のまま調査が続く。
自民多治見支部、今井瑠々氏公認・友江惇氏推薦 県議選で再び乱の構図
来春の統一地方選で行われる岐阜県議選多治見市選挙区（定数2）に向け、自民党多治見市支部は現職の今井瑠々氏（30）を公認候補、新人の友江惇氏（39）を推薦候補とする申請を党県連に提出することを決定。前回2023年県議選で注目を集めた「多治見の乱」と同じ構図が再現される見通しとなった。
米共和党重鎮が警告 イラン港湾封鎖の拡大を予想
米共和党のグラム上院議員は、トランプ大統領らとイラン情勢を協議し、米軍によるイラン港湾封鎖が拡大し、世界的な措置になる可能性を指摘しました。対イラン強硬派として知られる同氏は、イランの原油流通支援に警告を発しています。
国民民主党が「特別市」提言 人口100万人以上で移行可能
国民民主党は22日、人口100万人以上の政令指定都市などが「特別市」に移行できる制度の設置を求める提言を発表した。自民党と日本維新の会の「副首都」構想に対抗する狙いがあり、二重行政の解消や都市機能の集約を目指す。
ペルシャ湾で日本人乗組員4人が帰国 残る日本人は16人
外務省は22日、ペルシャ湾内に留め置かれた日本関係船舶から、新たに日本人乗組員4人が帰国したと発表した。現地時間21日夕に下船し、日本に向かった。湾内に残る日本人は16人、日本関係船舶は42隻となった。
EUがウクライナ融資承認 ハンガリー賛同で支援実現
EUは22日、ロシア侵攻下のウクライナへの無利子融資実行を承認した。ハンガリーが賛同に転じ、資金難にあえぐウクライナにとって死活的支援が実現する。融資額は今後2年間で900億ユーロに上る。
神谷代表が９条自衛隊明記案を批判 「中途半端」と指摘
参政党の神谷宗幣代表が、自民党などが主張する憲法９条への自衛隊明記案を批判。中途半端な改正は戦後の占領体制を固定化するとし、自主防衛体制の確立を訴えた。危険な国際情勢下での安易な改正は戦争リスクを高めるとの見解も示した。
武器輸出「トップセールス」本格化 高市政権、同盟国は歓迎
政府が防衛装備移転三原則の運用指針を改定し、殺傷能力のある武器輸出を全面的に解禁。高市早苗首相はニュージーランド首相と電話協議し、輸出解禁を説明、歓迎された。今後、各国との議論を本格化させる方針で、フィリピンなどへの輸出も視野に入れる。専門家からは「平和国家を捨て去った」との批判も。
岸田首相が訪米、日米首脳会談で安全保障協力を確認
岸田文雄首相がアメリカを訪問し、バイデン大統領と首脳会談を実施しました。両首脳は日米同盟の強化と安全保障協力の深化を確認し、中国の海洋進出や北朝鮮の核開発問題についても意見交換を行いました。
兵庫県デジタル券「はばタンPay+」、県外者も購入可能か
兵庫県が物価高対策として県民向けに発行するプレミアム付きデジタル券「はばタンPay+」が、購入時の住所確認が自己申告のみで、県外居住者でも購入できる状態だったことが判明。県は適切な利用を認識としているが、制度の不備が浮き彫りに。
神谷代表「首相は靖国参拝を」 信頼性の重要性を指摘
参政党の神谷宗幣代表は22日、靖国神社の春季例大祭での参拝を見送る方向の高市早苗首相に対し、「ぜひ行ってもらいたい」と要請しました。外交配慮の必要性を理解しつつも、首相が就任後に参拝意向を示していたことを踏まえ、「言ったことはやらないと信頼がなくなる」と指摘しています。
国家情報会議法案可決 中道・国民民主も賛成し成立へ
政府のインテリジェンス機能強化を目指す国家情報会議・国家情報局の設置法案が、衆院内閣委員会で与野党の賛成多数により可決された。中道改革連合や国民民主党も賛成に回り、今国会での成立が確実視されている。
岸田首相、米国訪問で日米首脳会談 経済安保・防衛協力強化
岸田文雄首相が来月、米国を公式訪問し、バイデン大統領との首脳会談を実施することが明らかになった。経済安全保障や防衛協力の深化が主要議題となり、日米同盟のさらなる強化が期待される。
参院憲法審で合区解消論議 改憲推進派と慎重派が激突
参院憲法審査会は22日、参院選の一票の格差をめぐり参考人質疑を実施。自民・維新・国民民主は改憲による合区解消を主張する一方、立憲民主党は憲法の基本原理に照らし慎重姿勢を示し、与野党の対立が鮮明となった。
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