消費税減税を協議する超党派の「社会保障国民会議」は22日、実務者会議を開催し、農業、水産業、外食産業などの関係業界の代表者から影響について意見を聞き取った。農家や漁業者の85%を占める小規模事業者は現在「特例」で免税扱いとなっているが、飲食料品の税率をゼロに引き下げた場合、この特例効果が相殺され、実質的に利益が減少する可能性がある。このため、業界団体は減収分を補填できるよう、政府に支援を要請した。
会議の詳細と出席者
聞き取りには、全国農業協同組合中央会（JA全中）の神農佳人会長や全国漁業協同組合連合会（全漁連）の坂本雅信会長らが出席した。議長を務める自民党の小野寺五典税制調査会長は会合終了後、記者団の取材に応じ、業界側から飲食料品の税率ゼロ対策に加え、資材や肥料の仕入れにかかった税額分を国が補填する仕組みの検討を求められたことを明らかにした。
益税消失のメカニズム
売上高が年間1千万円以下の事業者は、消費税の納税義務が免除されている。取引先から受け取った消費税相当分は「益税」と呼ばれ、事業者の利益となる。しかし、税率がゼロになると、取引先から納入価格の引き下げを求められる可能性が高く、そうなれば益税が消失し、事業者のもうけが減少する。このため、小規模事業者は税率ゼロ政策の影響を特に懸念している。
—
業界団体は、こうした減益リスクを回避するため、政府に対して適切な支援措置を講じるよう強く要請した。今後の議論では、具体的な補填方法や対象範囲が焦点となる見通しだ。
