政府、家事支援に国家資格創設へ　2027年秋に試験実施、離職減目指す

政府は22日、日本成長戦略会議を開催し、産業横断的な課題を議論した。その中で、女性の離職率低下を目的とした家事支援サービスの利用促進策として、国家資格を新設する方針を確認した。試験は2027年秋ごろに実施される見通しだ。

家事支援サービスの現状と課題

家事支援サービスは、他人を自宅に入れることへの抵抗感などから利用が伸び悩んでいる。政府は国家資格を創設し、国が信頼性を保証することで、利用者の不安を解消し、市場の拡大を図る狙いがある。また、ベビーシッターを含む家事支援サービスの利用にかかる金銭負担を軽減するため、減税措置の導入も検討する。

2021年のデータによると、第1子出産前後に女性が就業を継続した割合は69.5%にとどまる。政府はこの割合を2030年までに80%に引き上げる数値目標を掲げており、家事支援サービスの活用が鍵となる。さらに、介護を理由とした離職の減少も目指す。

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これらの施策は、夏にもまとめる予定の日本成長戦略に盛り込まれる。政府は、家事支援の国家資格化により、サービスの質向上と利用促進を同時に実現し、女性の就業継続を後押しする考えだ。