蔵内勇夫議長が議員辞職「幕引きする考えない」コメント全文
福岡県議会の蔵内勇夫議長は25日午後、議員辞職願が許可されたことを受け報道陣にコメントを発表。「一連の問題の幕引きとする考えもありません」と述べ、第三者調査への協力を表明した。
福岡県議会の蔵内勇夫議長は25日午後、議員辞職願が許可されたことを受け報道陣にコメントを発表。「一連の問題の幕引きとする考えもありません」と述べ、第三者調査への協力を表明した。
岸田文雄元首相が産経新聞の単独インタビューに応じ、「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」提唱から10年を迎えるにあたり、日本が旗を振る覚悟の重要性を強調した。詳報を紹介する。
安倍晋三元首相が2016年8月に提唱した「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」は27日で10年を迎えた。岸田文雄元首相や高市早苗首相へ引き継がれ、法の支配や航行の自由を軸に日本の外交ビジョンの中核として進化を続けている。
9日の和歌山市長選で初当選した尾崎太郎市長(61)が25日、市役所に初登庁し、新たな市政がスタート。任期は令和12年8月24日までで、市長は「市民の期待に沿えるよう全力で取り組みたい」と抱負を語った。
沖縄県知事選に無所属での立候補を表明していた下地幹郎氏が25日、Xで取りやめを表明した。これにより、現職の玉城デニー氏と古謝玄太氏による事実上の一騎打ちとなる見通し。
陸上自衛隊は25日、米豪両国陸軍との共同訓練「オリエント・シールド」を9月8~24日に実施すると発表。過去最大規模の約3700人が参加し、鹿児島県に一時展開中の米軍中距離ミサイル「タイフォン」も参加する。
フランス政府は24日、高校でのスマートフォン使用禁止措置を9月から予定通り実施すると発表した。一方、労働組合側は迅速な導入は難しいとの見方を示している。
高市早苗首相は25日、ガソリン補助金について、レギュラー1リットル当たり170円程度の価格目安を維持すると表明。予備費を活用して財源を積み増す方針も明らかにした。
NHK経営委員会の古賀信行委員長は25日、性加害を受けた職員の異動希望に適切に対応しなかった問題で「組織としてマネジメントがきちんとできていない要素がある」と述べ、再整備の機会との認識を示した。
高市早苗首相は25日、米政権によるICC赤根智子所長らの制裁指定について「日本の立場と相いれない」と述べ、従来より強い表現でICC支持を表明した。弱腰批判には「当たらない」と反論した。
政府は不法滞在・不法就労対策を強化し、サイバーパトロール導入や入管庁職員226人増員を決定。不法残留者は6万8488人に減少したが、ルール違反の放置が不公平感を招くとの危機感が背景にある。
岡山市は25日、宿泊税導入の条例案を9月議会に提出すると発表した。1人1泊200円を徴収し、年約2億8000万円の税収を見込む。修学旅行も免除せず、令和9年度半ばの開始を目指す。
原子力規制委員会は25日、関西電力美浜原発3号機の50年超運転に向けた施設管理計画を大筋了承した。5月に発生した蒸気漏れ問題については、日常点検による再発防止を関電に求めた。正式認可される見通し。
任期満了に伴う沖縄県知事選が27日に告示される。現職の玉城デニー氏と新人の古謝玄太氏の事実上の一騎打ちとなる見通しで、各陣営は経済や福祉、交通政策を前面に掲げる。辺野古移設の是非は影を潜め、9月13日に投開票される。
沖縄県知事選が27日に告示される。台風18号の影響で暴風警報が出る中、県選管や各陣営は対応に追われる。投開票日は9月13日で、告示は法律上27日より後ろにずらせない。
茨城県は10月から納豆の消費量と品質で日本一をめざす「納豆日本一奪還プロジェクト」を開始する。県内各世帯に平日1パックの消費を呼びかけ、県産大豆の品質向上やメーカー支援にも取り組む。
高市早苗首相は25日昼、首相官邸で自民党の麻生太郎副総裁と会食した。2025年10月の就任以降、2人による会食は初めて。9月の内閣改造・党役員人事や今後の政権運営について意見を交わしたとみられる。
大阪府泉佐野市は25日、幼稚園だった建物を改修して乳児院を設置すると発表した。定員20人で来年度中の設置を予定。赤ちゃんポストと内密出産の受け入れ先とする。
立憲民主党の水岡俊一代表が25日、参院会派「立憲民主・無所属」の会長に無投票で4選された。任期は7年目に入り、2028年通常国会閉会まで。党代表との兼務も続け、中道・公明両党との合流協議を進める。
中国は25日、イランと取引する国や企業への「二次制裁」を拡大した米国に対し、自国の利益を守る姿勢を示した。米財務長官は前日、イランを「経済的窒息」に追い込むと主張していた。
経済産業省は2027年度の税制改正で、企業の事業売却益への課税を軽減する新制度の創設を求める方針を固めた。売却と買収を一定期間内に実施することが条件で、成長分野への投資や事業再編を促す狙いがある。
政府は2026年8月25日、来年4月の食料品消費税率1%への減税に伴い、税込み価格表示義務を一時免除し、本体価格のみの表示を認める案を検討している。与党は9月半ばまでに税制改正大綱を策定し、臨時国会に法案を提出する方針。
茂木敏充外相は25日の記者会見で、米政権によるICC赤根智子所長らの制裁指定について「法の支配徹底のためICCを支持してきた日本の立場と相いれない」と表明した。高市首相の「大変残念」より強い表現だ。
文部科学省が2027年度予算で国立大学法人への運営費交付金として1兆2512億円を要求することがわかった。2026年度当初予算より1541億円多い大幅な増額で、実現すれば2004年度の過去最高額を上回る。
政府は25日、南海トラフ地震に備えた新たな備蓄指針案を公表した。自治体や企業に対し、災害時の物資確保をこれまで以上に強化するよう求めており、家庭での備蓄も引き続き重要としている。
自民党は8月25日、総裁選挙を9月17日に告示し、29日に投開票すると正式に決定した。岸田首相の任期満了に伴う選挙で、事実上の次期首相を選ぶ戦いが幕を開ける。
出入国在留管理庁は25日、在留手続き手数料の値上げに伴い、減額対象となる外国人に関するガイドラインを公表した。生活保護受給者と同程度に困窮する難民認定者やひとり親などが対象で、10月1日以降の申請から適用される。
高市早苗首相は25日、麻生太郎副総裁と官邸で昼食を共にし、就任後初めて2人だけで会談した。9月中旬にも実施される内閣改造・党役員人事を巡り意見交換したとみられ、与党内では麻生氏の副総裁続投観が強まっている。
中国の劉勁松新大使がオーストラリアに着任し、首都キャンベラまで公共バスを利用して移動。車内で一般人と会話したと明らかにした。両国関係は改善傾向にあるが、緊張の種も残る。
愛知・名古屋アジア大会の参加選手・役員が当初予定の最大1万5000人から増える見込みとなり、組織委員会会長の大村秀章知事は25日、予算は1万5000人分しかなく「それ以上は支払えない」と述べた。