任期満了に伴う沖縄県知事選（8月27日告示、9月13日投開票）で、現職の玉城デニー氏（66）が25日、那覇市内で記者会見を開き、3期目を目指して立候補することを正式に表明した。知事選には、自民党や県内経済団体などが支援する前那覇市副市長の古謝（こじゃ）玄太氏（42）も既に立候補を表明しており、事実上の一騎打ちとなる公算が大きい。
辺野古移設の是非が最大の争点
沖縄県知事選では、政府が推進する普天間飛行場の名護市辺野古への移設に反対する立場の候補者が2014年以降、3連勝を果たしている。今回の選挙でも、辺野古移設の是非が最大の争点となる見通しだ。加えて、自衛隊の増強を進める「南西シフト」や、物価高騰対策なども重要な論点になるとみられる。
会見で玉城氏は、辺野古移設について「県内における基地の永久固定化につながるものであり、断固として認めることはできない」と述べ、改めて反対の姿勢を鮮明にした。しかし、移設工事を巡っては、2023年末に国による「代執行」が行われ、県が実力で阻止する手段は既に失われている。玉城氏は、移設反対に加えて、物価高や子どもの貧困問題への対策にも重点を置く考えを示した。
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玉城氏の足元は盤石ならず
玉城氏の選挙基盤は必ずしも強固とは言えない。2月に行われた衆院選では、支援母体である社民党や共産党などが苦戦を強いられ、県内の政治情勢は流動的だ。また、辺野古移設反対一辺倒の姿勢に県民の一部からは疲れも指摘されており、物価高や雇用対策など生活実感に直結する政策への期待も高まっている。
一方、古謝氏は自民党や公明党、県内経済界の支援を受け、移設問題では「現実的な対応」を掲げるとみられる。両氏の対決は、沖縄の未来像を巡る明確な選択となる。
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