日本維新の会が掲げる「副首都構想」について、同党の吉村洋文代表（大阪府知事）が25日、福岡市を訪れ、地元の地方議員らに説明を行った。自民党と維新の連立政権は、副首都構想の実現に向けた関連法案の今国会での成立を目指している。来春の統一地方選を見据え、福岡での方向性や戦略について共有する狙いもあるという。
「副首都は一つではない」と強調
説明会の冒頭、吉村氏は維新の県議や市議らを前に「副首都は一つではありません」と切り出した。この説明会は、副首都構想への理解を深めるため、維新の福岡県総支部が主催したもので、関連法案の骨子公表後、吉村代表が説明会を開くのは初めてとなる。
吉村氏は「日本において二つ、三つ必要だと思う。大阪と福岡で副首都を目指して連携し、東京一極集中だけではない日本の国家構造を共に築いていきたい」と訴えた。
副首都構想の目的と背景
副首都構想は、主に大規模災害時に備え、首都機能を代替できる「副首都」を選定するもので、大阪を地盤とする維新がその必要性を強調してきた。福岡市と北九州市は既に副首都への意欲を示しており、今回の説明会は福岡県内での機運醸成を図る狙いもある。
吉村氏は「福岡は副首都にふさわしい」と評価。説明会後、報道陣の取材に対し、来年4月の統一地方選で公約に盛り込み、「福岡の皆さんにも問うてほしい」と述べた。県総支部の阿部正剛代表も「しっかり検討し、その方向で進めていきたい」と応じた。
福岡県と市の反応
福岡県の服部誠太郎知事は、副首都構想について「福岡としても積極的に取り組んでいきたい」と方向性を示している。また、福岡市の高島宗一郎市長も以前から副首都構想に前向きな姿勢を見せており、県と市の間で連携の動きが進んでいる。
一方で、副首都の有力候補として大阪市の名前が挙がる中、福岡市と北九州市が競争的に意欲を示している。維新としては、複数の副首都を設けることで、東京一極集中の是正と災害時のリスク分散を図りたい考えだ。
今回の説明会では、福岡県内の維新議員からも積極的な質問や意見が出され、構想への関心の高さがうかがえた。吉村氏は「福岡と大阪が連携し、日本の新たな成長エンジンとなる副首都を実現したい」と締めくくった。
