総務省は4月24日、2025年度の地域おこし協力隊の全国活動状況を公表した。都市部から過疎地域などに移住し、地域活性化に取り組むこの制度は2009年の開始以来、隊員数が増加を続け、初めて8000人を超えた。定住率も7割を超え、移住・定住促進に効果を発揮していると評価されている。
隊員数と構成
発表によると、隊員数は8196人で、前年度比286人増加。男女比は男性が約6割、女性が約4割。年齢別では20代が33.6％、30代が30.1％を占め、若年層が中心となっている。人口減少や過疎化が進む1461自治体が受け入れ可能で、その8割超にあたる1187自治体（前年度比11増）が実際に隊員を受け入れた。
都道府県別トップ10
- 北海道：1374人
- 長野県：477人
- 島根県：386人
- 福島県：351人
- 岩手県：348人
- 新潟県：323人
- 高知県：304人
- 熊本県：297人
- 宮城県：264人
- 岡山県：224人
自治体別では島根県海士町が163人で最多となった。
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定住率と就業状況
直近5年間に任期を終えた隊員のうち、近隣自治体を含む同じ地域に住み続けた定住率は全国で70.3％（6163人）。任期終了者100人以上の自治体では、北海道（78.3％）、長野県（78.0％）、栃木県（75.6％）などが高い定住率を示した。活動地と同じ市町村に定住したのは57.5％（5038人）だった。
任期終了後の就業先としては、古民家カフェやゲストハウス運営などで起業した人が約46％、自治体職員や森林組合などの法人に所属した人が約35％、農林業などに従事する人が約12％となっている。
林総務相のコメント
林芳正総務相は24日の記者会見で、「関心が広がり、活動が着実に定着している」と評価。その上で、「隊員数を1万人に増やす目標を掲げ、大学生を含む若者、女性、シニア層などを対象とした広報を行い、採用者数の増加を図る」と述べ、さらなる拡大を目指す方針を示した。
